主な業務内容

税務顧問業務

(1)会社設立サポート

 会社設立サポートは、会社設立前の各種ご相談から会社設立登記を経て、各種の税務届出書の届出まで、一連の手続に関して、顧問先様をサポートいたしております。当該サポートは、税務顧問契約をして頂いた顧問先様に対して、無料でご提供させて頂いております。ただし、会社設立登記に関して、当事務所と提携した司法書士又は行政書士をご利用する場合、これら専門家への事務手数料のみ発生いたします。

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(2)決算・税務申告書の作成

 毎年の税務手続きである確定申告を行うには、会計帳簿をもとに、決算書税務申告書等の書類を作成する必要があります。特に、決算書は、金融機関の融資審査で、最も重要な書類です。そのため、税務申告を目的とするだけでなく、融資審査までも目的にした決算書を作成する方が有益です。
 当事務所では、税務申告と融資審査の両方を目的にした融資に強い決算書を作成目標としており、さらに、税務申告書の作成において、節税対策を徹底して行います。なお、お客様が自ら記帳した会計帳簿についても、会計帳簿レビュー業務を行いますので、修正事項などがあれば、ご指摘させて頂きます。

 ※記帳代行については、経営改善支援『経理代行(日常業務)1.記帳代行』をご参照して下さい。

(3)無料個別相談

 当事務所では、税務顧問先に対して、会社への訪問電話メールにより、節税対策、資金繰り、経営状況の把握、会計税務、その他のお困り事などについて、無料でアドバイスいたします。また、税務顧問先への訪問は、月1回、会社へ訪問することを推奨しております。但し、会社への訪問頻度については、お客様のご要望又は状況に個別に対応いたします。

(4)確定申告支援(スポット業務)

 当事務所では、年1回の確定申告対応として、決算・税務申告書作成のみの支援もいたします。

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資金調達支援

(1)補助金・助成金

 補助金・助成金は、開業、設備、運転等の資金に活用できる非常に有用な資金調達方法であり、返済が不要な資金調達方法と考えられます。
 当事務所では、当該申請書類事業計画書の作成について、補助金・助成金の申請のみにとどまらず、実際の経営管理にも活用できるように、十分な時間を掛けて検討する必要があると考えております。そして、当該申請書類を経営管理にも活用できることで、事業計画を実効性のあるものにできると考えております。主に経済産業省・地方公共団体等所管の各種補助金・助成金の申請書類等を作成支援いたします。

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(2)創業融資

 金融機関に融資申請するには、財務計画により必要な資金と資金使途を明らかにし、事業計画により事業の実現可能性が高い計画であることを示し、融資資金を返済できる事を融資申請書の事業計画等において説明する必要があります。
 当事務所では、創業融資検討の段階からご相談に対応し、事業計画の立案、資金繰り予測、必要資金の把握、事業計画の策定等を経て、創業融資申請書類の作成を支援いたします。

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(3)財務デューデリジェンス・株価算定

 M&A、組織再編や事業承継において、買収(売却)対象会社に関する財務上の問題点を事前に把握し、買収(売却)価額を検討し、買収(売却)の可否を判断する目的等で、財務調査企業価値評価又は株価算定が必要となります。
 当事務所では、短納期かつリーズナブルな報酬設定により、財務調査、企業価値評価又は株価算定の簡易的なサービスを提供しております。

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経営改善支援

(1)経理代行(日常業務)

1.記帳代行

 お客様から請求書、領収書等の各種資料をお預かりして、帳簿記帳を代行いたします。
 当事務所では、中小企業の会計に関する基本要領中小企業の会計に関する指針に基づき、一定の水準を保った会計処理を行います。その為、日本政策金融公庫の優遇金利で貸付を行う融資制度や信用保証協会の信用保証料割引制度などに申請する要件を満たす会計帳簿を作成いたします。

2.給与計算代行

 お客様から勤怠情報、人事評価資料等の各種資料をお預かりして、月次給与計算または賞与計算を代行いたします。
 当事務所では、正社員やアルバイト等へ支払う毎月の給与について、勤怠情報から給与計算をした上で、給与明細書と振込依頼書を作成し、納品いたします。さらに、正社員等へ支払う賞与についても、同様に、賞与明細書と振込依頼書を作成し、納品いたします。

3.経理全般

 記帳代行や給与計算代行にとどまらず、債権債務管理、請求書発行、資金繰り表作成など、お客様の経理業務の一部を代行いたします。
 当事務所では、経理代行業務(経理アウトソーシング)により、お客様の業績が向上することに貢献いたします。なぜなら、経営者が経理業務を行っている会社が、経理代行業務(経理アウトソーシング)を利用することで得られる効果として、経営者は不得意な経理業務に多くの時間を費やすことから解放され、本業に特化する時間を得ることが出来ます。つまり、結果として、経営者は売上げを向上させる可能性を高められます

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4.会計ソフト導入支援

 当事務所では、会計ソフトをはじめて導入する方や入れ替える方に対して、会計ソフトの導入を支援いたします。さらに、経理業務の効率化、コスト削減又は自計化などを目的にクラウド会計の導入をご検討されている方に対して、クラウド会計の導入を支援いたします。なお、当事務所は、弥生PAP(Professional Advisor Program)会員を取得いたしました。

(2)経理代行(管理業務)

1.事業計画書作成

 事業計画書とは、事業概要・経営方針・事業内容・事業戦略・財務計画等を中期的に策定した事業計画を記載した資料です。そして、この事業計画書の作成目的は、事業内容の明確化、必要な事業資金の把握、第三者へ事業内容の説明や金融機関等からの資金調達の資料などがあげられます。
 当事務所では、事業計画案の検討から事業計画書の作成に至る文書化まで支援いたします。この事業計画書の作成により、ビジネスモデルの文書化ができますので、事業戦略の再検討に貢献いたします。

2.予算管理

 予算管理とは、当初予算計画を立案し、実際の業績と当初予算を比較分析することにより、当該分析結果を事業活動等の修正に反映するPDCAサイクルの活動をいいます。この予算管理の導入により、計画に基づく業績目標を得られ、会計数値の把握により、経営改善活動が可能となります。
 当事務所では、当初予算計画を立案の上、実際の業績と当初予算との差異分析をして、問題点を抽出し、改善策をご提案する経営改善活動を行い、貴社の経営管理機能できるように支援いたします。

3.管理会計

 管理会計とは、会計情報を経営意思決定組織内部の業績評価に役立てることを目的とした会計です。つまり、管理会計は、会計情報を有効活用して、経営管理機能させる会計と言えます。
 当事務所では、予算管理以外の管理会計として、月次財務諸表分析、月次キャッシュフロー計算書、月次部門別損益計算分析、月次連結決算などの管理会計資料の作成及び経営状況の適切な把握支援いたします

(3)経理代行(連結決算・開示)

 当事務所では、連結決算・開示支援として、連結決算業務、開示書類作成業務、決算早期化等を支援いたします。

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その他会計税務業務

(1)監査業務

1.労働者派遣事業・職業紹介事業の監査業務

 労働者派遣事業・職業紹介事業に関する新規許可又は許可更新時において、最近の年度決算書で許可基準(財産的基礎に関する判断)を満たさないが、その後の中間又は月次決算書において許可基準を満たしている場合」は、事後申立てにより申請して許可を頂ける場合があります。
 当該事後申立ての際、中間又は月次決算書に公認会計士による「監査証明」又は「合意された手続実施結果報告書」が必要になります。
 当事務所では、「監査証明」又は「合意された手続実施結果報告書」の発行業務に対応しております。

『労働者派遣事業と職業紹介事業の監査証明』について >

(2)セカンドオピニオン業務

 当事務所では、セカンドオピニオンとして、税務、会計、会社設立、資金調達、経営改善、連結決算、会計ソフト導入、その他経営相談などの個別相談に対応いたします。

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