記帳代行業務

　スタートアップ期の中小企業・小規模事業者において、経営者が、経費節約の為、自ら会計帳簿の作成業務（記帳業務）も兼務した場合、そのボリュームの多さに圧倒され、記帳業務が滞るということはよくあります。本来、経営者は本業に集中して、売上を獲得することに専念し、記帳業務を他の人に任す方が、結果として、両者の業務が効率的に遂行されると考えられます。
　現在、企業取引が国際化・多様化・複雑化し、会計・税務の面でも複雑化の影響を受けております。そのため、記帳業務の専門的知識も複雑化し、毎年の法改正に伴う知識の習得が重要となり、記帳業務担当者の教育研修費用が増加傾向にあります。しかし、一方では、記帳業務について、当該知識の習得をできれば、約8割程度が定型業務として遂行できることから、記帳業務の効率化により、人件費を削減させる傾向にもなっています。そのため、記帳業務担当者の雇用は、研修費や人件費のコストと業務遂行の効果との観点から雇用調整が難しいと言われています。
 　そこで、記帳代行（記帳アウトソーシング）が、費用対効果の観点から、記帳業務の専門的水準を維持しながら、コスト削減を実現する方法として、注目を集めています。

経営者のよくある悩み

• 創業以来、社長が会計帳簿を記帳しているが、最近、売上げが拡大傾向にある事から、会計帳簿の作成が年度末まで後回しになっている。
• 記帳業務の業務量が増加しているが、社内コスト削減を優先している状況で、新たに記帳業務担当者を雇用できない。
• 創業間もない会社のため、経費節約の目的で、社長が記帳業務も兼任しているので、営業活動の足かせとなり、売上げが伸び悩んでいる。
• 今の記帳業務担当者が、退職してしまうと記帳業務をわかる人がいなくなる。

など、これらの悩みを解決するため、記帳代行（記帳業務のアウトソーシング）について、検討することをお勧めします。

記帳代行とは

　記帳代行とは、会計帳簿の作成業務（記帳業務）を代行するサービスのことであります。法人及び個人事業主において、会計帳簿を作成及び保存する義務がありますので、会計帳簿を作成する為、地道に領収書や請求書に基づき会計ソフトへ入力する作業が日々発生します。その上で、記帳業務担当者がいない場合や、その他業務が忙しくて記帳業務が困難になってしまった場合などに、記帳代行を利用することは非常に有効と考えられます。一般的に記帳代行は、主に税理士が在籍している会計事務所が担当するケースがほとんどです。

記帳代行を使うメリット・デメリット

メリット

煩わしい会計帳簿の作成業務から解放される

　記帳業務は、伝票の記入や各種伝票作成から記帳までの業務であり、負担が大きいです。その為、記帳代行サービスを利用する事により、業務負担を大幅に減少させられます。

コストダウンができる

　記帳代行の担当者は、主に経理実務経験者となりますので、当該担当者を雇うには相応の人件費を負担する必要があります。その為、当該担当者を雇用せずに、記帳代行サービスを利用することで、コストを大幅に減少させることができます。

作業が迅速かつ正確

　会計事務所には会計や税務の知識や経験が豊富な人材が結集しているので、迅速かつ正確に対応してもらえます。

税理士が対応する

　記帳代行サービスは、税理士の有資格者が対応した場合、日頃の記帳業務だけではなく税務申告や年末調整まで対応します。

デメリット

記帳代行報酬を支払う

　記帳業務の担当する従業員を雇うよりは安上がりですのが、記帳代行サービスを依頼すれば、毎月報酬を支払うことになります。

違法な業者が混じっている

　記帳業務において、税務業務も含まれます。その為、税務業務は税理士資格者しか業として行えないので、税理士資格者の有無を事前に確認することが重要です。つまり、記帳代行サービス業者に税理士資格者が在籍しないのに、税務業務まで請け負うという違法行為を行っている業者もいますので、注意が必要です。

当事務所の主なお客様対応エリア

　当事務所では、川崎市（溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他）、横浜市（たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他）、世田谷区（二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他）、渋谷区（渋谷、表参道他）、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

ご相談からご依頼までのステップ

まとめ

　記帳代行サービスを活用すると、様々なメリットが受けられると同時に、一定のデメリットも内在しています。その為、記帳代行サービスをご検討の際には、自社の状況から自社の業務委託範囲を把握し、当該サービスによる費用対効果を考慮した上で、最も適した記帳代行方法を検討することが重要であると思います。