はじめて税理士を探す方
会社経営者や個人事業主のよくある悩み
- 最近、売上が伸びて来ているのに、決算および確定申告作業を経営トップが自ら行っている。
- 昨年の確定申告は、節税対策まで考える余裕がなかった。
- 節税対策をしたいが、税務関連の調べ方がわからない。
- 会計税務の知識に自信がないので、誰かに経理作業を丸投げしたい。
- 経理担当の人員を雇用したいが、人件費負担がネックとなっている。
- 高度な経理スキルを持った人員は、人件費が高い。
- 資金繰りの相談にのってほしい。
- 事業計画や業務改善の相談にのってほしい。
- 税理士とのコミュニケーションの取り方がわからない。
- 税理士に相談したいが、誰に頼めばいいか分からない。
税理士選びのポイント
税理士を選ぶ時、何を基準に選びますか?
この質問の回答として、「知人等からの紹介」や「顧問料の安さ」などが、多いかと思います。しかし、これらの基準で選定した税理士に不満を持っている方々のお話をよく耳にします。
そこで、今回は、税理士選びのポイントについて、私なりの解釈を書いていきますので、是非、参考として下さい。
(1)有益な提案を積極的にしてくれるか
税理士を「知人等からの紹介」、「顧問料の安さ」、「決算および確定申告作業のみ依頼」を基準に選ぶのはもったいないです。税理士は、会社の会計数値を扱う外部専門家ですので、決算申告作業のみならず、節税、会社の経営状況の把握、経営上の問題点の指摘、資金繰りなどに関して、有益な提案を積極的にしてくれるか否かが重要です。特に、「顧問料の安さ」のみで判断すると、担当者の対応が非常に遅くなる傾向にあり、さらに会計事務所から経験の浅い無資格者を担当者に据えられて、経営上の問題点等の諸問題に関して有益な提案がなされないなど、税務顧問として機能しない可能性が高くなります。
(2)貴社のニーズとマッチするか
新たに起業される場合、起業時にしか出来ない節税をしっかりサポートしてくれるか否かが重要です。さらに、起業間もない会社の場合、資金繰りが問題となりますので、資金調達をしっかりサポートしてくれるか否かも重要となります。つまり、貴社の置かれている状況を踏まえて、税理士のサポートが貴社のニーズにマッチするか否かを見極める必要があります。一先ず、貴社のニーズと税理士のサポートでミスマッチが起きますと、税理士への不満が発生する原因になってしまいます。
(3)コミュニケーションが取り易いか
最も重要なことが、税理士が貴社のために、親身になって、取り組んでくれるか否かが重要です。さらに、税理士に対して、貴社の問題などを気軽に相談できるか否かが重要となります。例えば、日々の業務で感じる事や希望する事などの中に、新たな経営戦略に関するヒントが隠されている場合がありますので、この重要なヒントを見つける意味でも税理士との相談は重要となります。しかし、税理士に相談しにくかったり、税理士との無料相談回数が制限されているなどの場合、税理士とのコミュニケーションを取ることは難しいでしょう。
※上記のポイントを参考に、多くの税理士とお会いしてみて、貴社にマッチする税理士を見つけて下さい。もしも、当事務所を候補の1つとして頂けますと幸いです。
当事務所の特徴
(1)スタートアップ期の中小企業・小規模事業者を経理財務サービスで支援する会計事務所
当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に対して、経理財務部門の役割を担うべく、経理財務サービスを提供しております。
(2)経営状況の適切な把握
経営者が、適切な経営意思決定をするには、会社の経営状況を適切に把握することが前提となります。まず、会社の経営状況を適切に把握するには、会計帳簿の有効活用が必要となります。つまり、顧問税理士として、貴社の会計帳簿を有効活用することで、経営者に会社の経営状況を適切に把握できるように、ご説明します。その上で、経営者は、適切な経営意思決定に、専念できます。
(3)節税対策、資金調達及び経理業務を通じて有益な提案
当事務所は、税務顧問として、当然、節税対策を徹底いたします。そして、当事務所は、補助金・助成金申請、融資申請、財務デューデリジェンスおよび株価算定などの経理財務サービス(資金調達支援)を提供しております。さらに、当事務所は、経理代行(日常業務、管理業務および連結決算・開示など)により経理業務に関して経理財務サービス(経営改善支援)を提供しております。したがって、経営者に対して、節税、資金調達および経理業務に関して有益な提案を積極的に行います。
(4)経営者の良き相談役
当事務所は、経営者とのコミュニケーションを大切にいたします。なぜなら、経理財務サービスで、効果的かつ効率的に経営者を支援するには、経営者の良き相談役となる必要があると考えるからです。その上で、当事務所は、経営者の良き相談役になる為には、まず第一に、コミュニケーション能力が重要と考えております。
(5)ワンストップにてお客様をサポート
当事務所は、窓口となって、経理財務以外で顧問先様のニーズに対応した他の専門家(弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士など)のうち、最適な専門家をご紹介させて頂きます。
※当事務所では、所長である公認会計士・税理士が責任をもって対応いたします。
当事務所の主なサービス
(1)会社設立サポート
会社設立サポートは、会社設立前の各種ご相談から会社設立登記を経て、各種の税務届出書の届出まで、一連の手続に関して、顧問先様にサポートをご提供しております。そして、当該サポートによるご相談の結果、会社設立でなく個人事業主での開業をご提案することも考えられます。なお、会社設立サポートは、税務顧問契約をして頂いた顧問先様に対して、無料でご提供させて頂いております。ただし、電子定款の作成に関して、当事務所と提携した司法書士又は行政書士をご利用する場合、これら専門家への事務手数料(1.1万円(税抜))が発生いたします。
(2)個人事業主への起業・開業サポート
個人事業主への起業・開業サポートは、個人事業主として、これから開業しようとしている方、又は開業直後の方に対して、開業前の節税対策、事業計画、各種ご相談から各種の税務届出書の提出又は、源泉所得税の納付管理などに関して、顧問先様にサポートをご提供しております。当該サポートは、将来的に個人事業の法人成りをご検討されている方には最適な内容となっております。
(3)決算・税務申告書の作成
毎年の税務手続きである確定申告を行うには、会計帳簿をもとに、決算書と税務申告書等の書類を作成する必要があります。特に、決算書は、金融機関の融資審査で、最も重要な書類です。そのため、税務申告を目的とするだけでなく、融資審査までも目的にした決算書を作成する方が有益です。
当事務所では、税務申告と融資審査の両方を目的にした融資に強い決算書を作成目標としており、さらに、税務申告書の作成において、節税対策を徹底して行います。
(4)記帳代行
お客様から請求書、領収書等の各種資料をお預かりして、帳簿記帳を代行いたします。
当事務所では、中小企業の会計に関する基本要領や中小企業の会計に関する指針に基づき、一定の水準を保った会計処理を行いますので、高品質な会計帳簿を作成いたします。
(5)給与計算代行
お客様から勤怠情報、人事評価資料等の各種資料をお預かりして、月次給与計算または賞与計算を代行いたします。
当事務所では、正社員やアルバイト等へ支払う毎月の給与について、勤怠情報から給与計算をした上で、給与明細書と振込依頼書を作成し、納品いたします。さらに、正社員等へ支払う賞与についても、同様に、賞与明細書と振込依頼書を作成し、納品いたします。
(6)無料個別相談
当事務所では、税務顧問先様に対して、会社への訪問、電話、メールにより、節税対策(役員報酬の設定、タックスプランニングなど)、会社設立時の各種手続き、資金繰り、経営状況の把握、会計税務、その他のお困り事などについて、無料でアドバイスいたします。
当事務所のサービス(全般)
法人向けサービス
(基本サービス内容)
・無料税務相談(役員報酬の設定、タックスプランニング、税務以外のお困り事など)
・無料資金調達相談
・会社設立サポート
・法人税および地方税の確定申告書作成
・決算報告書作成
・勘定科目内訳書作成
・法人税概況説明書作成
・各種税務上の届出書作成
・各種納付書作成
・会計帳簿レビュー業務
・財務諸表分析(過年度比較など)
(オプションサービス内容)
・記帳代行
・給与計算代行
・消費税の確定申告書作成
・年末調整
・源泉徴収票作成
・法定調書作成
・給与支払報告書作成
・償却資産申告書作成
・請求書発行
・債権債務管理
・月次資金繰り表作成
・源泉所得税残高管理
個人向けサービス
(基本サービス内容)
・無料税務相談(役員報酬の設定、タックスプランニング、税務以外のお困り事など)
・無料資金調達相談
・事業所得の確定申告書作成
・決算報告書作成
・各種税務上の届出書作成
・各種納付書作成
・会計帳簿レビュー業務
・財務諸表分析(過年度比較など)
(オプションサービス内容)
・記帳代行
・給与計算代行
・消費税の確定申告書作成
・不動産所得の確定申告書作成
・その他の確定申告書作成
・年末調整
・源泉徴収票作成
・法定調書作成
・給与支払報告書作成
・償却資産申告書作成
・請求書発行
・債権債務管理
・月次資金繰り表作成
・源泉所得税残高管理
※当事務所では、 記帳代行を経営改善支援『経理代行業務』に属する業務と区分しております。
当事務所の報酬体系
当事務所の報酬体系とサービスの関係について
当事務所の税務顧問に関する報酬体系は、基本報酬として、月額報酬と決算報酬で構成されています。そのため、当該基本報酬で、上記の基本サービスを全て享受することが出来ます。なお、当事務所では、報酬額を売上高、業務形態、会社訪問回数などに応じて、個別に設定させて頂いております。さらに、上記のオプションサービスを享受するには、基本報酬のほかに、別途、オプション報酬が発生することになります。
基本報酬
月額顧問報酬 | 法人:10,000円/月~ 個人事業主:10,000円/月~ |
---|---|
決算報酬 | 法人:90,000円/回~ 個人事業主:50,000円/回~ |
※1 消費税は別途かかります。
※2 基本報酬は、売上高、会社訪問回数や業務形態などに応じて設定させて頂いております。お気軽にご相談下さい。
オプション報酬
記帳代行 | 10,000円/月~ |
---|---|
給与計算代行 | 10,000円/月~ |
消費税申告書作成 | 法人:40,000円/回~ 個人事業主:40,000円/回~ |
年末調整対応 | 10,000円/回~ |
法定調書作成 | 12,000円/回~ |
償却資産申告書作成 | 10,000円/回~ |
税務調査立会 | 50,000円/日 |
※1 消費税は別途かかります。
※2 オプション報酬は、売上高、業務形態又は事務処理量などに応じて設定させて頂いております。お気軽にご相談下さい。
※3 上記のオプション報酬は、主な報酬を記載しております。
主なお客様対応エリア
当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。
ご相談からご依頼までのステップ
(1)お電話又はお問い合わせフォームからご連絡ください。
まず、お問い合わせ内容をお伝えください。なお、お問い合わせ内容が「うまく説明できない」場合、その旨、お伝えください。ご一緒に考えさせて頂きます。
(2)初回無料相談
お問い合わせ内容について、極力、わかりやすい言葉で、ご説明いたします。
(3)お見積り提示
ご希望のサービス内容に関して、お見積りをいたします。
(4)税務顧問契約締結
ご希望のサービス内容やお見積りなどに納得をし、契約内容にご同意頂けた上で、契約締結となります。
よくある質問
(1)税理士を選ぶ際、具体的にどのような点を基準にすれば、良いでしょうか?
税理士選びのポイントについて、私なりの解釈を書いていきますので、是非、参考として下さい。
- 有益な提案を積極的にしてくれるか
-
貴社のニーズとマッチするか
-
コミュニケーションが取り易いか
以上となります。参考として、上記の「税理士選びのポイント」 をご参照して下さい。
(2)仕事の都合で、土日しか、自由な時間が取れません。土日でも対応して頂けますか?
はい、可能です。しかし、事前に予約のご連絡を頂けますと助かります。
(3)会計税務以外のご相談もしたいのですが、どのような対応をして頂けますか?
当事務所は、ワンストップでお客様に対応いたします。そのため、当事務所が、窓口となって、お客様のニーズに対応する外部専門家をご紹介させて頂きます。ご紹介できる外部専門家の例として、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士など、となります。
(4)対応地域は、どのようになっていますか?
当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。
(5)税務顧問契約とは、何をしてくれるのですか?
決算・税務申告書の作成を支援するだけでなく、会社設立、法人成り、節税対策、資金繰り、経営上やその他のお困り事などについて、ご相談をする事が出来ます。そして、ご相談方法として、直接ご面談する方法だけでなく、電話やメールでもご対応いたします。
(6)打合せ(ご面談)の頻度は、どれくらいですか?
当事務所の税務顧問業務は、お客様の経営状況に応じて、定例打合せ(ご面談)の回数をご提案させて頂きます。但し、定例打合せ(ご面談)の頻度については、お客様のご要望に個別に対応いたします。
(7)現在、社長が経理業務も兼任しています。どの程度、決算申告業務を受けてくれますか?
記帳代行、決算書作成および税務申告書作成と各種会計税務業務に対応可能ですので、お客様のご要望に個別に対応いたします。お気軽にご相談して下さい。
(8)税務顧問契約はせずに、年1回の確定申告業務だけをお願いできますか?
はい、可能です。当事務所は、年1回の確定申告業務だけでも、お受けしております。必要な書類をご準備下さい。
(9)税務顧問の依頼をするべきか否か、検討しています。税務顧問を依頼すると報酬額は、いくらくらいしますか?
当事務所の税務顧問に関する報酬額は、月額顧問料として、月額10,000円~となり、さらに決算報酬として、決算時(法人の場合)90,000円~、(個人の場合)50,000円~となっております。但し、消費税は別途かかります。なお、年1回の決算申告業務だけの場合、別途お見積りさせて頂きます。
当事務所では、報酬額を売上高、業務形態、月次訪問頻度などに応じて、個別に設定させて頂いております。
(10)過年度の確定申告をしておりません。過年度の確定申告でも対応して頂けますか?
はい、可能です。当事務所は、期限後申告(無申告)の場合にも対応しております。
(11)現在、個人事業主です。個人事業主でも税務顧問は必要ですか?
はい、必要な場合があります。例えば、事業規模が大きくなり法人成りを検討する場合、会計税務に自信がない場合、税金(コスト)を含めた事業上の意思決定をする場合、資金調達を検討する場合など、税務顧問を必要とする場面は多岐に渡ります。その為、費用対効果を踏まえて、ご検討することをお勧めいたします。