経理財務サービス（経営改善支援）

経営者のよくある悩み

• 社長自ら、領収書から会計帳簿を作成している。
• 経理担当の人員を雇用したいが、人件費がネックで雇用できない。
• 高度なスキルを持つ人員は、人件費が高い。
• 事業年度の途中で、会社の経営状況を把握できない。
• 業績目標が無いため、会社の現状を把握出来ない。
• 業績が悪くなる原因がわからない。
• 会計税務の知識がないため、決算書を読み取ることが出来ない。
• 税理士とのコミュニケーションの取り方がわからない。

当事務所の特徴

（１）スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に特化した会計事務所

　当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に対して、経理財務部門の役割を担うべく、経理財務サービスを提供しております。

（２）経営状況の適切な把握

　経営者が、適切な経営意思決定をするには、会社の経営状況を適切に把握することが前提となります。まず、会社の経営状況を適切に把握するには、会計帳簿の有効活用が必要となります。つまり、顧問税理士として、貴社の会計帳簿を有効活用することで、経営者に会社の経営状況を適切に把握できるように、ご説明します。その上で、経営者は、適切な経営意思決定に、専念できます。

（３）節税、資金調達及び経理業務に関して有益な提案

　当事務所は、税務顧問として、当然、節税対策を徹底いたします。そして、当事務所は、補助金・助成金申請、融資申請、財務デューデリジェンスおよび株価算定などの資金調達支援をしております。さらに、当事務所は、経理代行（日常業務、管理業務および連結決算・開示など）による経理業務に関して経営改善支援をしております。したがって、経営者に対して、節税対策、資金調達及び経理業務を通じて有益な提案を積極的に行います。

（４）経営者の良き相談役

　当事務所は、経営者とのコミュニケーションを大切にいたします。経理財務サービスで効果的かつ効率的に経営者を支援するには、経営者の良き相談役となる必要があります。その上で、当事務所は、良き相談役になる為に、まず第一に、コミュニケーション能力が重要と考えております。

（５）ワンストップにてお客様をサポート

　当事務所は、窓口となって、経理財務以外でお客様のニーズに対応した他の専門家（弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士など）のうち、最適な専門家をご紹介させて頂きます。

※当事務所では、所長である公認会計士・税理士が責任をもって対応いたします。

当事務所に依頼するメリット

1. スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に特化した会計事務所である。
2. 経理担当を雇用するより、記帳代行をはじめ経理業務を低コストかつ高スペックで代行できる。
3. 会社の経営状況を把握することに貢献いたします。
4. 管理業務として、事業計画作成、予算管理、業務改善および経営分析等に対応できる。
5. 予算管理を導入し、PDCAサイクル活動等により、経営改善活動に貢献いたします。
6. 業務改善の提案、観察、検証をすることで、業務の効率化に貢献いたします。
7. 経営者とのコミュニケーションを大切にしている会計事務所である。
8. 社長が経営に専念できる。

当事務所の主な経営改善支援

（１）経理代行業務

１．記帳代行

　お客様から請求書、領収書等の各種資料をお預かりして、帳簿記帳を代行いたします。
　当事務所では、中小企業の会計に関する基本要領や中小企業の会計に関する指針に基づき、一定の水準を保った会計処理を行いますので、高品質な会計帳簿を作成いたします。

当事務所の『記帳代行業務』へのご案内 ＞

２．給与計算代行

　お客様から勤怠情報、人事評価資料等の各種資料をお預かりして、月次給与計算または賞与計算を代行いたします。
　当事務所では、正社員やアルバイト等へ支払う毎月の給与について、勤怠情報から給与計算をした上で、給与明細書と振込依頼書を作成し、納品いたします。さらに、正社員等へ支払う賞与についても、同様に、賞与明細書と振込依頼書を作成し、納品いたします。

３．経理全般

　記帳代行にとどまらず、債権債務管理、請求書発行、資金繰り表作成など、お客様の経理業務の一部を代行いたします。
　当事務所では、経理代行業務（経理アウトソーシング）により、お客様の業績が向上することに貢献いたします。なぜなら、経営者が経理業務を行っている会社が、経理代行業務（経理アウトソーシング）を利用することで得られる効果として、経営者は不得意な経理業務に多くの時間を費やすことから解放され、本業に特化する時間を得ることが出来ます。つまり、結果として、経営者は売上げを向上させる可能性を高められます。

４．会計ソフト導入支援

　当事務所では、会計ソフトをはじめて導入する方や入れ替える方に対して、会計ソフトの導入を支援いたします。さらに、経理業務の効率化、コスト削減又は自計化などを目的にクラウド会計の導入をご検討されている方に対して、クラウド会計の導入を支援いたします。なお、当事務所は、弥生PAP（Professional Advisor Program）会員を取得いたしました。

（２）管理会計業務

１．事業計画書作成

　事業計画書とは、事業概要・経営方針・事業内容・事業戦略・財務計画等を中期的に策定した事業計画を記載した資料である。そして、この事業計画書の作成目的は、事業内容の明確化、必要な事業資金の把握、第三者へ事業内容の説明や金融機関等からの資金調達の資料などがあげられます。
　当事務所では、事業計画案の検討から事業計画書の作成に至る文書化まで支援いたします。この事業計画書の作成により、ビジネスモデルの文書化ができますので、事業戦略の再検討に貢献いたします。

２．予算管理

　予算管理とは、当初予算計画を立案し、実際の業績と当初予算を比較分析することにより、当該分析結果を事業活動等の修正に反映するPDCAサイクルの活動をいいます。この予算管理の導入により、計画に基づく業績目標を得られ、会計数値の把握により、経営改善活動が可能となります。
　当事務所では、当初予算計画を立案の上、実際の業績と当初予算を差異分析をして、問題点を抽出し、改善策をご提案する経営改善活動を行い、貴社の経営管理を機能できるように支援いたします。

３．管理会計

　管理会計とは、会計情報を経営意思決定や組織内部の業績評価に役立てることを目的とした会計です。つまり、管理会計は、会計情報を有効活用して、経営管理を機能させる会計と言えます。
　当事務所では、予算管理以外の管理会計支援として、月次財務諸表分析、月次キャッシュフロー計算書、月次部門別損益計算分析、月次連結決算などの管理会計資料の作成及び経営状況の適切な把握を支援いたします。

（３）連結決算・開示業務

　当事務所では、連結決算・開示支援として、連結決算業務、開示書類作成業務、決算早期化等を支援いたします。

当事務所の料金案内

（１）経理代行報酬

　当事務所の経理代行業務に関する主な報酬額は、下記の料金表をご参照して下さい。
なお、経理代行業務をご検討の際、貴社の状況に合わせて、ご希望の代行業務をお選びください。

※１ 消費税は別途かかります。
※２ 経理代行報酬（日常業務）は、売上高、業務形態又は事務処理量などに応じて設定させて頂いております。お気軽にご相談下さい。
※３ 上記の経理代行報酬（日常業務）は、主な報酬を記載しております。

（２）管理会計報酬

　当事務所の管理会計業務に関する主な報酬額は、下記の料金表をご参照して下さい。
なお、経理代行業務をご検討の際、貴社の状況に合わせて、ご希望の代行業務をお選びください。

※１消費税は別途かかります。
※２ 経理代行業務（管理業務）は、売上高、業務形態や事務処理量などに応じて設定させて頂いております。お気軽にご相談下さい。
※３ 上記の経理代行報酬（管理業務）は、主な報酬を記載しております。

（３）連結決算・開示報酬

　当事務所の連結決算・開示業務に関する報酬額は、個別にお見積もり致しますので、お気軽にご相談下さい。

主なお客様対応エリア

　当事務所では、川崎市（溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他）、横浜市（たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他）、世田谷区（二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他）、渋谷区（渋谷、表参道他）、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

ご相談からご依頼までのステップ

※『はじめて税理士を探す方』、『税理士を変更したい方』へのご案内は、下記リンクよりご参照いただけます。

『はじめて税理士を探す方』へのご案内 ＞

『税理士を変更したい方』へのご案内 ＞