よくある質問

全般的項目

(1)税理士を選ぶ際、具体的にどのような点を基準にすれば、良いでしょうか?

 税理士選びのポイントについて、私なりの解釈を書いていきますので、是非、参考として下さい。

  • 有益な提案を積極的にしてくれるか
  • 貴社のニーズとマッチするか

  • コミュニケーションが取り易いか

 以上となります。参考として、税理士選びのポイント をご参照して下さい。

(2)仕事の都合で、土日しか、自由な時間が取れません。土日でも対応して頂けますか?

 はい、可能です。しかし、事前に予約のご連絡を頂けますと助かります。

(3)会計税務以外のご相談もしたいのですが、どのような対応をして頂けますか?

 当事務所は、ワンストップでお客様に対応いたします。そのため、当事務所が、窓口となって、お客様のニーズに対応する外部専門家ご紹介させて頂きます。ご紹介できる外部専門家の例として、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士など、となります。

(4)対応地域は、どのようになっていますか?

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
 しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市川口市などの埼玉県や市川市浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

税務顧問業務について

(1)税務顧問契約とは、何をしてくれるのですか?

 決算・税務申告書の作成を支援するだけでなく、会社設立、節税対策、資金繰り、経営上やその他のお困り事などについて、ご相談をする事が出来ます。そして、ご相談方法として、直接ご面談する方法だけでなく、電話やメールでもご対応いたします。

(2)会社への訪問頻度は、どれくらいですか?

 税務顧問契約の場合、月1回、会社へ訪問することを推奨しております。但し、会社への訪問頻度については、お客様のご要望に個別に対応いたします。

(3)現在、社長が経理業務も兼任しています。どの程度、決算申告業務を受けてくれますか?

 記帳代行、決算書作成および税務申告書作成と各種会計税務業務に対応可能ですので、お客様のご要望に個別に対応いたします。お気軽にご相談して下さい。

(4)税務顧問契約はせずに、年1回の確定申告業務だけをお願いできますか?

 はい、可能です。当事務所は、年1回の確定申告業務だけでも、お受けしております。必要な書類をご準備下さい。

(5)税務顧問の依頼をするべきか否か、検討しています。税務顧問を依頼すると報酬額は、いくらくらいしますか?

 当事務所の税務顧問に関する報酬額は、月額顧問料として、月額10,000円~となり、さらに決算報酬として、決算時(法人の場合)90,000円~、(個人の場合)50,000円~となっております。但し、消費税は別途かかります。なお、年1回の決算申告業務だけの場合、別途お見積りさせて頂きます。
 当事務所では、報酬額を売上高、業務形態、月次訪問頻度などに応じて、個別に設定させて頂いております。

(6)過年度の確定申告をしておりません。過年度の確定申告でも対応して頂けますか?

 はい、可能です。当事務所は、期限後申告(無申告)の場合にも対応しております。

(7)現在、個人事業主です。個人事業主でも税務顧問は必要ですか?

 はい、必要な場合があります。例えば、事業規模が大きくなり法人成りを検討する場合、会計税務に自信がない場合、税金(コスト)を含めた事業上の意思決定をする場合、資金調達を検討する場合など、税務顧問を必要とする場面は多岐に渡ります。その為、費用対効果を踏まえて、ご検討することをお勧めいたします。

資金調達支援について

(1)補助金・助成金申請を検討したいですが、どんな補助金・助成金があるかわかりません。当該検討の相談から対応して頂けますか?

 はい、対応可能です。当事務所では、補助金・助成金申請の初回無料相談に対応しており、お客様に合った補助金・助成金申請をご提案いたします。

(2)補助金・助成金申請をしたいのですが、当該申請書の文章作成が苦手です。補助金・助成金申請で、どの程度の対応をして頂けますか?

 当事務所では、お客様へのヒアリングにより、補助金・助成金申請書等の作成に関する支援を行っております。

(3)創業融資を検討しております。どのようにすれば良いですか?

 当事務所では、創業融資に関して、初回無料相談に対応しておりますので、お気軽にご相談して下さい。

(4)設備投資の為、資金調達を検討しております。どのようにすれば良いですか?

 当事務所では、資金調達に関して、初回無料相談に対応しておりますので、お気軽にご相談して下さい。

(5)補助金・助成金申請支援の依頼を検討しています。当該支援の報酬支払スケジュールと報酬額について、教えて頂けますか?

 補助金・助成金の報酬支払スケジュールは、まず契約時着手金をお支払いただき、その後、補助金・助成金の採択決定時成功報酬をお支払いただきます。また、補助金・助成金の報酬額は、着手金が75,000円(税抜)~となり、さらに成功報酬が補助金・助成金×5%~となっております。

(6)事業承継の一環で、自社の売却を検討しています。自社の売却価額を算定して頂けますか?

 当事務所では、短納期かつリーズナブルな報酬で、財務調査、企業価値評価や株価算定の簡易的なサービスを提供しております。個別に対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。

経営改善支援について

(1)記帳代行をお願いしたいのですが、報酬はいくらぐらいですか?

 当事務所の記帳代行に関する報酬は、月額10,000円~となっております。
なお、当該報酬額は、仕訳数、領収書等の管理状況、経費集計表の作成状況、経費判断の有無などに応じて、個別に設定させて頂いております。

(2)記帳代行だけでなく、領収書や請求書などの証憑のファイリングもお願いしたいのですが、報酬はいくらぐらいですか?

 当事務所の証憑ファイリングに関する報酬は、月額5,000円~となっております。
なお、当該報酬額は、仕訳数、領収書や請求書等の枚数などに応じて、個別に設定させて頂いております。

(3)給与計算をお願いしたいのですが、報酬はいくらぐらいですか?

 当事務所の給与計算代行に関する報酬額は、月額10,000円~となっております。
なお、当該報酬額は、給与計算対象者の人数などに応じて、個別に設定させて頂いております。

(4)請求書の発行と売掛金の回収管理をお願いしたいのですが、報酬はいくらぐらいですか?

 当事務所の請求書発行代行と売掛金回収管理代行に関する報酬は、請求書発行代行が月額10,000円~で、売掛金回収管理代行が月額7,000円~となっております。
なお、当該報酬額は、請求書発行枚数、得意先件数などに応じて、個別に設定させて頂いております。

(5)会社のビジネスモデルや事業戦略が、明確になっていません。将来的な事業展開を検討するには、何をすればよいですか?

 当事務所では、事業計画書作成支援として、貴社のビジネスモデルを文書化するお手伝いをいたします。さらに、事業計画書を作成する事で、貴社の強みを把握し、事業戦略を再検討することにも貢献いたします。

(6)現状の会社業績を分析する時、対前年同期比しか指標としてありません。その為、経営改善のために、何をしてよいかわかりません。

 当事務所では、予算管理支援として、貴社の予算管理の導入をお手伝いいたします。この予算管理の導入により、計画に基づく業績目標を得られ、予算実績差異分析により、経営改善活動に貢献いたします。

(7)経営改善支援は、税務顧問契約と同時に行う方が良いですか?

 はい、同時に行う方が望ましいです。経営改善支援は、会計数値を取り扱い、かつ、会社への継続的関与が望ましい支援業務であります。そのため、当事務所では、経営改善支援を税務顧問契約と同時に行う方が、経営者に対して、より効率的かつ効果的な業務遂行が可能と考えております。

(8)現在、社長が経理業務も兼任しています。どの程度、決算申告業務を受けてくれますか?

 記帳代行、決算書作成および税務申告書作成と各種会計税務業務に対応可能ですので、お客様のご要望に個別に対応いたします。お気軽にご相談して下さい。

その他会計税務業務について

(1)セカンドオピニオン業務(顧問契約)とは、どのような業務内容になりますか?

 セカンドオピニオン業務(顧問契約)の業務内容は、税務顧問業務のうち決算・税務申告書作成に関する業務を除いたものとお考えください。なお、詳細については、お気軽にご相談下さい。

(2)セカンドオピニオン業務(スポット対応)とは、どのような業務内容になりますか?

 セカンドオピニオン業務(スポット対応)の業務内容は、貴社に訪問の上、税務、会計、資金調達、経営改善などの個別案件についての相談に対応いたします(所要時間1~2時間程度)。なお、セカンドオピニオン業務(スポット対応)のご依頼の場合、面談時の対応をより効率的にする為、相談内容事前に当事務所ホームページのお問い合せホームにて、お知らせください。

(3)セカンドオピニオン業務(顧問契約)は、資金調達支援または経営改善支援を同時に行うことは、できますか?

 はい、同時に行うことができます。セカンドオピニオン業務(顧問契約)は、第二の顧問税理士として、会社の経営状態を把握する立場にあります。そのため、資金調達支援または経営改善支援を同時に行うことで、より効率的かつ効果的にセカンドオピニオン業務(顧問契約)の成果を他の支援に反映させることができます。

 

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