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【国税庁】平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

 平成30年9月 国税庁より『平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』が公表されました。

《公表の概要》

表紙  
第1 法定調書の提出期限等について
法定調書の作成・提出はパソコンで
第2 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書) 
第3 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
第4 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
第5 不動産の使用料等の支払調書
第6 不動産等の譲受けの対価の支払調書
第7 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
第8 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方 
第9 法定調書の訂正・追加について
参考 法定調書制度について 
   給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について 
   非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について 
   源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度の概要
   e-Taxソフト(WEB版)における法定調書作成・提出の流れ
    e-Tax又は光ディスク等による提出義務基準の引き下げについて

参照:国税庁HP:『平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』

 

※1 経理業務のアウトソーシングのサービスについては、下記リンクよりご参照頂けます。

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※2 起業して間もない法人を対象としたサービスについては、下記リンクよりご参照頂けます。

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当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市川口市などの埼玉県や市川市浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

 

【国税庁】平成30年分 年末調整のしかた

 平成30年9月 国税庁より『平成30年分 年末調整のしかた』が公表されました。

《公表の概要》

表紙・目次
Ⅰ 平成30年分の年末調整における留意事項等 
Ⅱ 年末調整とは 
Ⅲ 年末調整のしかた 
1 年末調整の手順
2 各種控除額の確認 
2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
2-2 配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認 
2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認 
2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認 
3 年税額の計算 
4 過不足額の精算
5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載
6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
Ⅳ 平成31(2019)年分の給与の源泉徴収事務 
Ⅴ 給与所得者の確定申告 
Ⅵ 電子計算機等による年末調整  
    平成30年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
 平成30年分の年末調整のための算出所得税額の速算表・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算  
 平成30年分 年末調整チェック表 
 年末調整Q&A

参照:国税庁HP:『平成30年分 年末調整のしかた』

 

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当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市川口市などの埼玉県や市川市浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

 

【国税庁】「平成30年法人税申告書別表等」の掲載

 平成30年8月27日 国税庁より『「平成30年法人税申告書別表」の掲載について』が公表されました。

《公表の概要》

 平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成30年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)が公表されました。

参照:国税庁HP:『平成30年法人税申告書別表等』の掲載について

 

当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市川口市などの埼玉県や市川市浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

【中企庁】平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募の開始

 平成30年8月3日 中小企業庁より『平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募を開始します』が公表されました。

《公表の概要》

 平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。
この度、以下のとおり、補助金の2次公募を行います。

参照:中小企業庁HP:平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次募集

 

当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市川口市などの埼玉県や市川市浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

【国税庁】e-Tax利用の簡便化の概要について

 平成30年7月11日 国税庁より『e-Tax利用の簡便化の概要について』が公表されました。

《公表の概要》

 国税庁では、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者の方のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月から以下の2つの方式がご利用いただける予定です。(以下「e-Tax利用の簡便化」といいます。)。
  今回、その概要等について以下のとおり掲載します。

 

参照:国税庁HP:『e-Tax利用の簡便化の概要について』

 

当事務所の主なお客様対応エリア

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【国税庁】平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き

 平成30年6月28日 国税庁より『平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き』が公表されました。

《公表の概要》

目次
1 記載の順序 
2 各表の記載の仕方
 別表一(一)及び別表一(一)次葉 「普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」の申告書
 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
 別表三(一)付表 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
 別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
 別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
 別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
 別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
 別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
 別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
 別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
 別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
 別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
 別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書

 

参照:国税庁HP:『平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き』

 

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【日本年金機構】平成30年度の算定基礎届の提出について

 平成30年6月7日 日本年金機構より『平成30年度の算定基礎届の提出について』が公表されました。

《公表の概要》

  • 算定基礎届について
  • 平成30年度の主な変更点

参照:日本年金機構HP:『平成30年度の算定基礎届の提出について』

 

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【国税庁】契約書や領収書と印紙税 ~印紙税の手引き(平成30年5月)~

 平成30年5月25日 国税庁より『契約書や領収書と印紙税(平成30年5月)』と『印紙税の手引き(平成30年5月)』が公表されました。

《公表の概要》

 印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」などの文書に対して課される税金です。印紙税は、これらの文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印して納付します。
 例えば、「不動産売買契約書(第1号文書)」、「工事請負契約書(第2号文書)」、「売上代金の領収書(第17号の1文書)」などは、その文書に記載されている金額に応じて、納める印紙税額が異なりますから、お間違いのないようご注意ください。

参照①:国税庁HP:『契約書や領収書と印紙税(平成30年5月)』

参照②:国税庁HP:『印紙税の手引き(平成30年5月)』

 

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【中企庁】平成30年度税制改正の中小企業・個人事業主に影響を与えるポイント

 平成30年3月30日 中小企業庁より、平成30年度税制改正の中小企業や個人事業主に影響を与えるポイントについて、パンフレットが公表されました。

《平成30年度税制改正(ポイント)の概要》

1.事業承継税制の拡充(相続税、贈与税)
2.事業承継のM&A時の減税措置の創設(登録免許税、不動産取得税)
3.設備投資に係る固定資産税の特例(固定資産税)
4.所得拡大促進税制の延長・拡充(法人税、所得税)
5.少額減価償却資産の特例の延長(法人税、所得税)
6.交際費課税の特例の延長(法人税)
7.中小企業の投資促進税制等(法人税、所得税、固定資産税)


参照:中小企業庁HP:『平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットの公表』

 

 

 

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【国税庁】平成29年分確定申告特集ページの開設

 平成30年1月4日 国税庁より、平成29年分確定申告特集ページが開設されました。

 

《公表の概要》

 確定申告に関する情報の総合窓口『平成29年分確定申告特集ページ』とは、個人の方に向けた所得税及び復興特別所得税消費税及び地方消費税確定申告並びに贈与税の申告に関する情報を提供しております。

参照:国税庁HP:『平成29年分確定信申告特集ページ』

 

所得税の確定申告について、当事務所のサービスをご案内させて頂きます。
当事務所の『確定申告支援』へのご案内 >

 

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