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税理士を活用するメリット ~個人事業主様向け~

 現在、副業なども含めて、個人事業主様として様々な事業活動をしている人にとって、個人事業を運営する上で、ビッグイベントとして立ちはだかるのが「確定申告」です。そして、「インターネットで調べたけど、よく分からない」、「申告したけど、正しい値か自信がない」など確定申告を苦手としている人は大勢います

よくある個人事業主様の確定申告に関する悩み

1.正しく申告ができているかが分からない

 本やインターネットの情報を頼りに確定申告を進めるものの、「本当にこの数字で合っているのか」という不安を覚えます。会計や税務の知識がない場合、仮に決算数値を誤っていなくても節税の機会を見過ごすケースもあります。さらには、間違った決算数値を申告することで、後に追徴課税を取られたりするケースもあります。

2.確定申告で困ったときに誰にも相談できない

 「会計仕訳の仕方が分からない」、「手元にある領収書は、経費計上ができるものか判断できない」、「正確な利益を算出できない」、「どのようにしたらよいかわからない」。

3.苦手な会計記帳などの事務作業に時間を取られてしまう

 自分のやりたいことや好きなことをするために、個人事業主様として独立した人も多いと思います。
しかし、苦手な会計記帳などの事務作業にとらわれて、本来やりたかった事業に時間を割けなかったら、本末転倒です。

 

 事業規模が小さく、自分で日々の経理業務や確定申告業務をできるのであれば、わざわざ税理士に依頼する必要はないと思います。しかし、会計や税務の知識に不安を感じているようであれば、税理士に依頼する事も選択肢としてある事と思います。

よくある税理士に依頼する時の悩み

『税理士に依頼しようかどうか迷っているけれども、メリットがあるのだろうか?』
『税理士に依頼すると税理士報酬が、すごく高く感じるのだけど、、』
『税理士報酬の負担を考えると、自分でやった方がメリットがあるのでは、、』
『税理士に依頼すると何をしてくれるのだろうか?』
『経理業務や確定申告業務は、お金をうまないから、出来るだけコストを掛けたくない。』

 

 そこで、当事務所が考える税理士活用するメリットについて、《確定申告書作成の場合》と《税務顧問の場合》で、ご説明させて頂きます。 

《確定申告書作成の場合》税理士を活用するメリット

(1)正確な会計帳簿及び確定申告書を作成することができます

 専門知識がなくても税理士が申告者に代わって申告を行ってくれます。特に控除などに関してはこと細かな指定がある為、専門的に精通している税理士に頼んだほうが、しっかり申告をしてくれます。
 『わざわざ税理士に依頼しなくても、市販されている会計ソフトを使えば、経理の知識がない素人でも正しい確定申告書を簡単に作れるのではないですか?』 とお考えの方がたくさんいらっしゃいます。しかしながら、特に65万円の青色申告特別控除を受けようと考えている場合、基本的な複式簿記の知識税法の知識がなければ、会計ソフトや確定申告用ソフトを使いこなすのは難しいというのが実状なのです。 そもそも、複式簿記の知識がなく、借方・貸方の区別もよくわからないようであれば、会計ソフトに仕訳を入力すること自体ままなりません。仮に、なんとか仕訳データを会計ソフトに入力したとしても、その入力したデータが本当に正しいのかどうかを判別することもできません。『個人事業主向けの確定申告用会計ソフトを買ってみたけれど、結局うまく使うことができませんでした。』という方が多くいらっしゃるのは、このような理由によるものです。
 その点、税理士は会計帳簿の作成や確定申告書の作成の専門家ですから、法律の規定に沿った正確な会計書類・税務書類を作成することができます。
 特に、65万円の青色申告特別控除を受けたいと考えている個人事業主様は、税理士の活用を検討してみることをお奨めします。

(2)経理業務に時間を取られなくなるので、本業に専念できます

 自分で記帳して、申告となると普段の業務に支障が出たり、何かと面倒だったりします。自力で経理業務をやっている個人事業主様の場合、本業が忙しくなってくると、領収書の整理や集計などの経理業務は後回しになりがちです。逆に、本業の時間を割いてまで個人事業主様自身が経理業務をおこなうのは、仕事の優先順位の点からも明らかに間違いです。
 そこで、経理や確定申告などの業務を税理士などにアウトソーシングすれば、事業主様は経理業務から解放されますので、その分本業に集中することができます。さらに、本業に集中する時間が増えるだけでなく、「本当に正しいのか」という不安やストレスからも解放されます。
 また、税理士に経理代行や確定申告手続きなどの業務を依頼すれば、1年間の税金の納付や確定申告のスケジュールを立てながら、期限に遅れることなく計画的にそれらの業務をおこなっていくことができます。

(3)現状で節税対策ができる

 税制には、さまざまな特例などが設けられており、その特例等を利用することで支払う税金を少なくすることができます。ただし、その特例は、自ら確定申告書に記載して申告しなければ、適用を受けることができない仕組みになっています。
 よくあるのが、特例を受けられるにもかかわらず、そのことを知らないまま自分で確定申告書を作成して税務署に提出したとしても、誰もアドバイスなどしてくれません
 その点、税理士は、最新の税制情報や節税対策の方法にも詳しいので、最適な節税対策をアドバイスする事が出来ます。結果として、支払う税金を少なくすることができるのです。

《税務顧問の場合》税理士を活用するメリット

 税務顧問として、税理士を活用するメリットは、《確定申告書作成の場合》と同様に、上記(1)~(3)のメリットを享受できますが、さらに、以下のメリットを享受することが出来ます。
詳細は、以下をご参照して下さい。

(4)長期的な節税対策ができる

 税制にはさまざまな特例などが設けられており、その特例等を利用することで支払う税金を少なくすることができます。ただし、その特例は、自ら確定申告書に記載して申告しなければ、適用を受けることができない仕組みになっているという事は、上記(3)でご説明した通りです。
 しかし、通常の事業期間に税制上の特例を選択する場面もありますので、上記(3)よりも節税対策の選択の幅が広がると思います。さらに、顧問税理士と定期的な税務相談をする事が出来ますので、中長期的な税務戦略を検討の上、実践できる可能性もあります。結果として、支払う税金を少なくする可能性をより高めることができるのです。

(5)税務調査に立ち会ってもらえる

 税務顧問がいる場合、節税対策や経営についてアドバイスを受けたり、税務調査に立ち会ってもらえたりすることができます。税務調査が入った時、1人では心細いと思います。そんなときに役立つのが、顧問税理士です。顧問税理士がいる事で、税務調査に立ち会ってもらい、その他事前にアドバイスを受けるなどの対応をしてもらうことができます。自分では返答ができないような質問がくる場合があるので、心強い味方です。

(6)人件費を節約できる

 実は、税務顧問を依頼してしまった方が、経理担当の従業員を雇うよりもコストは安いです。
例えば、経理担当の従業員を1人雇えば、社会保険等も含めて、月額20万円以上の人件費がかかります。また、アルバイトを雇うとしても、月額10万円程度の人件費がかかります。その点、税理士の顧問報酬や経理代行報酬は、せいぜい月額数万円程度です。
 経理業務の経費を抑えたい場合、実は、経理業務を税理士に依頼してしまった方が、専門性の高い業務を非常に安く享受することが出来るのです。つまり、経理業務のノウハウがないことを理由に従業員を雇うより、税理士に依頼したほうがお金がかかりません。

(7)現在の経営状況を把握できる

 事業の業績について、定期的に報告を受けることができます。会計帳簿は、事業の業績や運転資金の流れなどを数字で表す貴重な会計データです。税理士から定期的に正確な会計データを提供してもらうことによって、経営状況をすばやく把握し、的確な意思決定をおこなうことができ、今後の事業の展開に活かすことができます。これらのことは、個人事業を永く健全におこなっていくためには、重要なことです。

結論

 売上も伸びてきて、業務が忙しくなってきたと感じている個人事業主は、ぜひ税理士を活用してみることをオススメします。つまり、確定申告は税理士報酬で費用が掛かりますが、その効果として、節税対策で税金を少なくでき、さらに、経理業務のアウトソーシングで人件費の節約し、本業に集中できることで売上の増加という総合的な収支(費用対効果)で判断されることが重要です。また、税理士へ確定申告や経理業務を依頼したという安心と税理士へ相談できることにより、様々な不安から解放されるという効果もあります。

 したがって、各個人の状況により結論は異なりますが、直近の税理士報酬のみで判断する事はトータルで損する可能性もありますので、お間違えの無い様にご検討して下さい。

 

※ 当事務所では、年1回の確定申告対応として、決算・税務申告書作成のみの支援もいたします。

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当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

所得税の確定申告 ~申告と納付~

1 確定申告の概要

所得税確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。

2 確定申告をする必要のある人

 その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。
 しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
 また、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。
 なお、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は、上記の適用ができません。

3 確定申告をする場合に使用する申告書の主な種類

(1) 申告書A

 申告する所得が給与所得や年金などの雑所得配当所得一時所得のみで、予定納税額のない方が使用する申告書です。

(2) 申告書B

 所得の種類にかかわらず、どなたでも使用できる申告書です。

4 確定申告を忘れたとき

 申告期限内に確定申告を忘れた場合、期限後申告として取り扱われます。しかし、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

 各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
 なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
 ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額となります。

(注) 期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

(1)その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。

(2)期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

 なお、一定の場合とは、次のa及びbのいずれにも該当する場合をいいます。

a. その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。

b. その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

 期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となります。さらに、この場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

5 延滞税について

 税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます

(1)延滞税がかかる場合

 例えば次のような場合には延滞税が課されます。

a. 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。

b. 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。

c.  更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

 いずれの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません。

(2)延滞税の割合

 法定納期限(注1)の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。

a.  納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで

 原則として年「7.3%」。ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合となります。
 また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」「特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7%
 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%
 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%
 平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3%
 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5%
 平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7%
 平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4%
 平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1%
 平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間は、年4.5%

b. 納期限の翌日から2月を経過した日以後

 原則として年「14.6%」。ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年9.0%
 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%
 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%

(注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。
(注2) 納期限は次のとおりです。
・期限内に申告された場合には法定納期限
・期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日
・更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日
(注3) 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

(3)延滞税の計算期間の特例

 偽りその他不正の行為により国税を免れた場合等を除き、次の場合には一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例があります。

a. 期限内申告書が提出されていて、法定申告期限後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。

b. 期限後申告書が提出されていて、その申告書提出後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。

c. 確定申告書を提出した後に減額更正がされ、その後さらに修正申告又は更正があったとき(平成29年1月1日以後に法定納期限が到来する国税について適用されます。)。

 

所得税の確定申告について、当事務所のサービスをご案内させて頂きます。
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確定申告の概要 ~個人事業主の皆様へ~

 毎年、一定の時期になると個人事業主の方々は、確定申告に追い回されることが慣例になっていること思います。その上、独立開業して数年の方の場合、確定申告に何となく対応しているが、よくわからないと考えている方も比較的多いと思います。そこで、今回、個人事業主のために確定申告の概要について、ご説明させて頂きます。

1.確定申告とは

 所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。

2.確定申告をする必要のある人

 その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額年末調整の住宅借入金等特別控除額合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。
 しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
 また、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。
 なお、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は、上記の適用ができません。

3.確定申告の必要な主なケース

(1)会社員の場合

 所得控除が増えた場合や2ヶ所以上から収入がある場合等です。一般的に、税金を還付してもらえそうな場合に確定申告することが多いです。

(2)個人事業主の場合

 1年間の売上や経費などを日々帳簿づけして、それらを集計したものを確定申告する必要があります。この書類を確定申告時期に税務署へ提出します。

4.個人事業主の確定申告

 個人事業主の確定申告は、白色申告青色申告の2種類に分かれ、両者には、下記の特徴があります。

《白色申告と青色申告》
白色申告 青色申告
事前申請 必要なし 必要あり
会計帳簿の作成 簡単 難しい
特典 なし あり
青色申告特別控除など

(1)青色申告の申請期限

 当年分の確定申告を青色で申告するには、当年3月15日までに事前申請する必要があります。但し、当年途中に新規開業した場合(当年1月16日以後に新規開業した場合)、開業日から2ヶ月以内に事前申請する必要があります。特に、何も申請を出さなければ、自動的に白色申告となります。

(2)青色申告の会計帳簿

 白色申告の会計帳簿は、簡易な方法による記帳が認められています。しかし、青色申告の会計帳簿は、「正規の簿記の原則(複式簿記)」による会計帳簿作成という原則的な記帳ないし、「簡易帳簿(簡易簿記)」による会計帳簿作成という例外的な記帳である一定水準以上の簿記の知識を必要とする帳簿でなければなりません。

5.確定申告の時期

 個人事業は事業年度が1月1日~12月31日の1年間と決まっており、この1年間の収入や経費から所得及び税額を計算して、翌年の2月16日~3月15日の期間中に確定申告をします。この1ヶ月の期間内であれば、いつ確定申告書類を提出しても構いません。

 6.確定申告書類の提出方法

 以下の3通りの方法があります。
 (1)確定申告書類を税務署へ持参する
 (2)確定申告書類を税務署へ郵送する
 (3)e-Taxで電子申告する

7.確定申告の提出書類

 白色申告と青色申告の場合で、確定申告の提出書類が異なります。

(1) 白色申告の場合

 「収支内訳書」、「確定申告書B」、「添付書類」

(2) 青色申告の場合

 「青色申告決算書」、「確定申告書B」、「添付書類」

8.帳簿や書類の保存期間

 売上や経費をつけていた帳簿や領収書などの書類は、確定申告書類で提出した内容の根拠となり、保管しておく必要があり、定められた期間、保存しておく義務があります。

(1)白色申告の場合

 法定帳簿が7年間、任意帳簿とその他の書類が5年間保存。

(2) 青色申告の場合

 帳簿・決算関係書類・現金預金取引等の関係書類が7年間、その他の書類が5年間保存。

9.個人事業の主な税金の種類と納付時期

 個人事業主が納める主な税金は、所得税、消費税、住民税、個人事業税で、各税金の納付時期は異なります。但し、税金によっては、納税が不要なとなるものもあるので、個別具体的な確認が必要です。

《税金の種類と納付時期》
納付時期
所得税 確定申告期限日
消費税 3月末日
住民税 年4回で分納(又は、一括納付)
個人事業税 年2回で分納(又は、一括納付)

 

※ 当事務所では、年1回の確定申告対応として、決算・税務申告書作成のみの支援もいたします。

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当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

 

【神奈川県】税務署の管轄地域

 税務署の管轄は、各市区町村別(但し、一部の区では、その中で各地区別)に管轄地域が決められています。例えば、東京都世田谷区の場合、管轄する税務署は、北沢税務署(北部地区)、世田谷税務署(中央部地区)、玉川税務署(玉川地区)に分かれます。

 そして、神奈川県の各税務署が管轄する地域は次のようになっています(2018年9月1日現在)。

 

税務署名 郵便番号 所在地 管轄地域 署番号
厚木 〒243-8577 厚木市水引1丁目10番7号 厚木市 愛甲郡 01231
小田原 〒250-8511 小田原市荻窪440番地 小田原市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡 01237
神奈川 〒222-8550 横浜市港北区大豆戸町528番5 神奈川区、港北区 01211
鎌倉 〒248-8501 鎌倉市佐助1丁目9番30号 鎌倉市、逗子市、三浦郡 01225
川崎北 〒213-8503 川崎市高津区久本2丁目4番3号 中原区、高津区、宮前区 01219
川崎西 〒215-8585 川崎市麻生区上麻生1丁目3番14号川崎西合同庁舎 多摩区、麻生区 01221
川崎南 〒210-8531 川崎市川崎区榎町3番18号 川崎区、幸区 01217
相模原 〒252-5211 相模原市中央区富士見6丁目4番14号 相模原市 01235
鶴見 〒230-8550 横浜市鶴見区鶴見中央4丁目38番32号 鶴見区 01215
戸塚 〒244-8550 横浜市戸塚区吉田町2001番地 戸塚区、栄区、泉区 01209
平塚 〒254-8533 平塚市浅間町9番1号 平塚市役所・平塚税務署 平塚市、秦野市、伊勢原市、中郡 01229
藤沢 〒251-8566 藤沢市朝日町1番地の11 藤沢市、茅ヶ崎市、高座郡 01227
保土ケ谷 〒240-8550 横浜市保土ケ谷区帷子町2丁目64番地 保土ケ谷区、旭区、瀬谷区 01207
〒225-8550 横浜市青葉区市ケ尾町22番地3号 緑区、青葉区、都筑区 01213
大和 〒242-8567 大和市中央5丁目14番22号 大和市、海老名市、座間市、綾瀬市 01233
横須賀 〒238-8565 横須賀市新港町1番地8
横須賀地方合同庁舎3階・4階
横須賀市、三浦市 01223
横浜中 〒231-8550 横浜市中区山下町37番地9号
横浜地方合同庁舎
中区、西区 01201
横浜南 〒236-8550 横浜市金沢区並木3丁目2番9号 南区、磯子区、金沢区、港南区 01203

 

 確定申告開業の届出青色申告承認申請法定調書の提出などで、ご自身の納税地を管轄する税務署をお探しの際にご利用ください。

 

※1 確定申告を控えている法人・個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『確定申告支援のご案内』>

※2 税務・会計に不安がある法人・個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『はじめて税理士をお探しの方』>

 

当事務所の主なお客様対応エリア

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しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

 

 

【東京都】税務署の管轄地域

 税務署の管轄は、各市区町村別(但し、一部の区では、その中で各地区別)に管轄地域が決められています。例えば、東京都世田谷区の場合、管轄する税務署は、北沢税務署(北部地区)、世田谷税務署(中央部地区)、玉川税務署(玉川地区)に分かれます。

 そして、東京都の各税務署が管轄する地域は次のようになっています(2018年9月1日現在)。

 

税務署名 郵便番号 所在地 管轄地域 署番号
浅草 〒111-8602 台東区蔵前2丁目8番12号 台東区のうち浅草地区 01121
麻布 〒106-8630 港区西麻布3丁目3番5号 港区のうち麻布、赤坂地区 01113
足立 〒120-8520 足立区千住旭町4番21号
足立地方合同庁舎
足立区のうち千住、綾瀬地区 01165
荒川 〒116-8588 荒川区西日暮里6丁目7番2号 荒川区 01163
板橋 〒173-8530 板橋区大山東町35番1号 板橋区 01151
江戸川北 〒132-8668 江戸川区平井1丁目16番11号 江戸川区の一部 01175
江戸川南 〒134-8567 江戸川区清新町2丁目3番13号 江戸川区の一部 01177
荏原 〒142-8540 品川区中延1丁目1番5号 品川区のうち荏原地区 01125
王子 〒114-8560 北区王子3丁目22番15号 北区 01161
青梅 〒198-8530 青梅市東青梅4丁目13番4号 青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡 01183
大森 〒143-8565 大田区中央7丁目4番18号 大田区のうち大森地区 01127
荻窪 〒167-8506 杉並区天沼3丁目19番14号 杉並区のうち荻窪地区 01149
葛飾 〒124-8560 葛飾区立石8丁目31番6号 葛飾区 01173
蒲田 〒144-8556 大田区蒲田本町2丁目1番22号 大田区のうち蒲田地区 01131
神田 〒100-8183 千代田区大手町1丁目3番3号
大手町合同庁舎3号館3階・4階
千代田区のうち神田地区 01103
北沢 〒156-8555 世田谷区松原6丁目13番10号 世田谷区のうち北部地区 01135
京橋 〒100-8129 千代田区大手町1丁目3番3号
大手町合同庁舎3号館6階・7階
中央区のうち京橋地区 01107
小石川 〒112-8558 文京区春日1丁目4番5号 文京区のうち小石川地区 01115
麹町 〒102-8311 千代田区九段南1丁目1番15号九段第2合同庁舎 千代田区のうち麹町地区 01101
江東西 〒135-8311 江東区猿江2丁目16番12号 江東区のうち城東地区を除く地区 01179
江東東 〒136-8505 江東区亀戸2丁目17番8号 江東区のうち城東地区 01181
品川 〒108-8622 港区高輪3丁目13番22号 品川区のうち品川地区、大崎地区、大井地区、八潮地区 01123
〒108-8401 港区芝5丁目8番1号 港区のうち芝地区
東京都のうち大島町等の諸島
01109
渋谷 〒150-8333 渋谷区宇田川町1番10号
渋谷地方合同庁舎
渋谷区 01141
新宿 〒163-0740 新宿区西新宿2丁目7番1号
小田急第一生命ビル5階・6階(受付)・8階
新宿区のうち新宿地区 01143
杉並 〒166-8501 杉並区成田東4丁目15番8号 杉並区のうち阿佐谷、高円寺地区 01147
世田谷 〒154-8523 世田谷区若林4丁目22番13号
世田谷合同庁舎3階・4階
世田谷区のうち中央部地区 01133
立川 〒190-8565 立川市緑町4番地の2
立川地方合同庁舎
立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市 01191
玉川 〒158-8601 世田谷区玉川2丁目1番7号 世田谷区のうち玉川地区 01137
東京上野 〒110-8607 台東区池之端1丁目2番22号
上野合同庁舎
台東区のうち下谷地区 01119
豊島 〒171-8521 豊島区西池袋3丁目33番22号 豊島区 01159
中野 〒164-8566 中野区中野4丁目9番15号 中野区 01145
西新井 〒123-8501 足立区栗原3丁目10番16号 足立区のうち西新井地区 01167
日本橋 〒103-8551 中央区日本橋堀留町2丁目6番9号 中央区のうち日本橋地区 01105
練馬西 〒178-8624 練馬区東大泉7丁目31番35号 練馬区の一部 01157
練馬東 〒179-8503 練馬区旭町2丁目8番18号 練馬区の一部 01155
八王子 〒192-0994 八王子市子安町4丁目4番9号 八王子市 01185
東村山 〒189-8555 東村山市本町1丁目20番22号 小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市 01193
日野 〒191-8520 日野市万願寺6丁目36番地の2 日野市、多摩市、稲城市 01187
本郷 〒113-8459 文京区西片2丁目16番27号 文京区のうち本郷地区 01117
本所 〒130-8686 墨田区業平1丁目7番2号 墨田区のうち本所地区 01169
町田 〒194-8567 町田市中町3丁目3番6号 町田市 01189
向島 〒131-8509 墨田区東向島2丁目7番14号 墨田区のうち向島地区 01171
武蔵野 〒180-8522 武蔵野市吉祥寺本町3丁目27番1号 武蔵野市、三鷹市、小金井市 01197
武蔵府中 〒183-8548 府中市本町4丁目2番地 府中市、調布市、狛江市 01199
目黒 〒153-8633 目黒区中目黒5丁目27番16号 目黒区 01139
雪谷 〒145-8506 大田区雪谷大塚町4番12号 大田区のうち調布地区 01129
四谷 〒160-8530 新宿区四谷三栄町7番7号 新宿区のうち四谷、牛込地区 01111

 

 確定申告開業の届出青色申告承認申請法定調書の提出などで、ご自身の納税地を管轄する税務署をお探しの際にご利用ください。

 

※1 確定申告を控えている法人・個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『確定申告支援のご案内』>

※2 税務・会計に不安がある法人・個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

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当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

 

創業融資をご検討の方へ

 これから起業・創業を予定している又は起業・創業して間もない中小企業・小規模事業者において、資金を調達することは非常に大きな悩みであると思います。そして、創業時の資金調達方法で、真先に検討される方法が、公的融資であると思います。
 そこで、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者で資金調達を検討されている方々のうち、公的融資での創業融資を検討されている方に対して、創業融資について解説させて頂きます。

1.公的融資の種類

 公的融資とは、国や自治体などが直接的又は間接的に行う融資のことを指します。そして、中小企業・小規模事業者が利用する主な公的融資としては、制度融資日本政策金融公庫融資の2つがあげられます。以下、制度融資と日本政策金融公庫融資について、概要を記載します。

1-1.制度融資

 地方自治体信用保証協会および金融機関三者協調により、中小企業が行う事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度であります。

  特 徴

 都道府県や市区町村単位の各地方自治体による中小企業支援政策のため、制度内容が異なる

(1)メリット

 ・中小企業が比較的低金利で融資可能
 ・地方自治体によって、信用保証料の補助又は利息の一部負担
 ・固定金利がある
 ・創業融資がある

(2)デメリット

 ・地方自治体、信用保証協会および金融機関の三者協調の融資制度の為、審査に時間が掛かる
 ・融資対象業種が限定される
 ・企業規模が一定規模に制限される
 ・地方自治体により制度内容が異なる

1-2.日本政策金融公庫融資

 日本政策金融公庫とは、2008年10月に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の4つの機関の統合により、新たに設立された政府系金融機関であります。

 特 徴

 民間金融機関である銀行等から融資を受けにくい中小企業・小規模事業者、創業期の会社等への融資に積極的な政府系金融機関であります。

(1)メリット

 ・中小企業が比較的低金利で融資可能
 ・長期間の融資が可能
 ・固定金利がある
 ・創業融資がある

(2)デメリット

 ・融資対象業種が限定される
 ・企業規模が一定規模に制限される

2.創業融資の概要

2-1.制度融資

 制度融資の創業融資は、各地方自治体によって融資内容や利用要件が異なります
例えば、神奈川県創業支援融資であれば、神奈川県内にある中小企業を対象とし、神奈川県の定める条件で融資されます。

《例》神奈川県制度融資 創業支援融資

《利用対象》

ア.現在、事業を行っていない開業前の個人で、次のいずれかに該当する創業者
 ・1か月以内に新たに個人事業を開業予定の方
 ・2か月以内に法人事業(NPO法人を除く)を新たに開業予定の方
イ.開業してから5年未満の中小企業者(NPO法人を除く)
ウ.国が認定した市町村の特定創業支援事業を利用した方(開業前の場合は、開業の6か月前から利用可)

創業特例(融資利率の優遇)

上記ア又はイに該当する方のうち、
エ.融資申込前に創業支援機関(商工会・商工会議所等)の経営指導を受け、かつ、融資実行後概ね2回以上の経営指導を受ける方

《融資条件》

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額 2,500万円
但し、開業前の場合、1,000万円(ウの場合は1,500万円)までは自己資金の制限がなく、1,000万円を超える分は自己資金と同額の範囲内となります。
また、ウの場合は、融資限度額が3,000万円となります。
融資期間 1年超10年以内
融資利率(固定金利) 年2.0%以内 
創業特例の場合は年1.6%以内
返済方法 分割返済(1年以内の据置き可)
担保 不要
保証人 法人の代表者を除き原則不要
信用保証料率 0.80%

2-2.日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象として「無担保・無保証人」で利用できる「新創業融資制度」があります。

《利用対象者》

次の1~3のすべての要件に該当する方

1.創業の要件

 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

  次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内の女性については、本要件を満たすものとします。

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

  (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

  (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

(5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方

(6)地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方

(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方

(8)民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(8)のいずれかに該当した方

3.自己資金の要件

 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。 
(1)前2(3)~(8)に該当する方

(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方

  (ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方

  (イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源活用事業計画又は地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けている方

  (ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

《融資条件》

資金使途

事業開始前後の事業資金

融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 各種融資制度で定めるご返済期間以内
利率(年) 基準金利 2.35%~2.45%
担保・保証人 原則不要

3.創業融資の手続き

3-1.制度融資

(1)地方自治体の窓口や支援機関に相談に行く

 地方自治体の役所支援機関において、相談等の手続きを経ることで、地方自治体による制度融資の優遇(利子補給等)を受けることが出来ます。その相談等の手続きは、経営相談員が創業計画書をチェックし、助言する等のやり取りを数回行った後、金融機関宛の紹介状が発行されます。この(1)の手続きに要する期間は、約1ヶ月程度と想定されます。
 なお、制度融資の優遇(利子補給等)放棄するのであれば、この手続きはカット出来き、直接、金融機関の窓口に相談に行くことからスタートすることができます。

(2)金融機関の窓口に相談に行く

 窓口とする金融機関を決めて、制度融資の相談に行きます。
なお、金融機関の決定の際、創業融資に対して積極的な傾向にある信用金庫や地方銀行を選択することを考慮した方が良いです。

(3)金融機関の窓口に申込みに行く

 創業計画書や制度融資申込書などの申請書類を金融機関の窓口に提出して、制度融資の(信用保証協会/金融機関)申込みをします。

(4)信用保証協会/金融機関による審査を受ける

 信用保証協会や金融機関による審査(面談現地調査)が行われます。
審査面談は、創業計画書をベースに進行していきますので、創業計画書が非常に重要な書類となります。
審査終了後、金融機関から審査結果(融資可否や融資金額等)が通知されます。
そして、審査結果に基づいて融資が実行されます。
この(2)~(4)までの手続きに要する期間は、約1ヶ月程度と想定されます。

 したがって、制度融資の優遇(利子補給等)を享受する場合、(1)~(4)までの全体手続きに要する期間は、約2ヶ月程度と想定されます。
 また、制度融資の優遇(利子補給等)を放棄する場合、(2)~(4)までの手続きに要する期間は、約1ヶ月程度と想定されます。

3-2.日本政策金融公庫

(1)日本政策金融公庫の窓口に相談に行く

 最寄りの日本政策金融公庫の窓口へ行き、相談を受けます。

(2)日本政策金融公庫の窓口に申込みに行く

 創業計画書や借入申込書などの申請書類を日本政策金融公庫の窓口に提出して、融資の申込みをします。
 各担当者との面談は、創業計画書をベースに進行していきますので、創業計画書が非常に重要な書類となります。

(3)日本政策金融公庫による審査を受ける

 日本政策金融公庫では、審査面談に関して、以下のように記しています。

・事業計画などについてお伺いいたします。
・ご準備いただく書類は、計画についての資料や資産・負債のわかる書類などです。
・店舗や工場もお訪ねします。
・事業計画をさまざまな角度から検討し、融資の判断をいたします。

 上記内容からも分かるように、事業計画非常に重要になってきます。
審査面談終了日の1週間後くらいで、審査結果(融資可否や融資金額等)が通知されます。そして、審査結果に基づいて融資が実行されます。
この(1)~(3)までの手続きに要する期間は、約1ヶ月程度と想定されます。

まとめ

 創業融資において、事業計画書創業計画書非常に重要な書類であることがおわかりになると思います。その為、事業計画書や創業計画書を作成する時、事前に時間を掛けて検討するだけでなく、最低限のポイントを抑える必要があります。
   

 

経理業務の概要

 経理業務を実施するタイミングで区分した場合、日々の業務月次業務年次業務の3つに区分することが出来ます。以下に、各業務について、主な内容を記載します。

日々の業務

  • 現金出納管理(小口現金の出納等)
  • 経費管理(立替・仮払の精算等)

月次業務

  • 販売管理(受注・出荷・売上情報の会計伝票への取込み)
  • 在庫管理(在庫の⼊出庫情報の会計伝票への取込み)
  • 債権管理(取引先への請求・回収、債権消込)
  • 債務管理(取引先からの請求確認・支払、債務消込)
  • 月次業績管理(月次損益・債権債務確定等)

年次業務

  • 決算業務(決算手続、年次損益確定等)
  • 税務業務(法人税や消費税等の確定申告)
  • 開示業務(株主総会での計算書類作成等)
  • 予算管理(来年度予算編成等)

※各々の経理業務は、財務会計管理会計の目的を果たす為、会社経営において不可欠な業務となっております

経理の日々業務

 経理の日々業務には、現金出納管理(小口現金の出納等)、経費管理(立替・仮払の精算等)などの業務があります。
 また、それ以外にも、販売管理(受注・出荷・売上情報の集計)、在庫管理(在庫の入出庫情報の集計)、与信管理(取引先の信用調査)などの業務も重要になっています。しかし、これらの業務は、経理部門以外の部門が担当する会社もありますので、各会社で経理業務の捉え方が異なります。

経理の月次業務

 経理の月次業務としては、販売管理(受注・出荷・売上情報の会計伝票への取込み)、在庫管理(在庫の入出庫情報の会計伝票への取込み)、債権管理(取引先への請求・回収、債権消込)、および債務管理(取引先からの請求確認・支払、債務消込)、月次業績管理(月次損益・債権債務確定等)などの業務があります。
 その中で、月次業績管理は、月次損益を確定させるなど財務会計を目的とする業務ですが、一方で、予算・実績を比較して、適切に経営状況を把握するなど管理会計をも目的としています。
 また、それ以外にも、資金繰り管理、滞留債権の管理、人件費管理(給与計算・支払)、源泉所得税の管理・支払などの業務も重要になっています。しかし、これらの業務は、経理部門以外の部門が担当する会社もありますので、各会社で経理業務の捉え方が異なります。

経理の年次業務

 経理の年次業務としては、決算業務(実地棚卸、現金等の残高確認、年次損益確定等)、税務業務(法人税や消費税等の確定申告等)、開示業務(株主総会での計算書類作成等)、予算管理(来年度予算編成等)などの業務があります。
 その中で、年一回、財務会計の目的で、必ずやらなければならない経理業務として、決算業務(実地棚卸、現金等の残高確認、年次損益確定等)、税務業務(確定申告)、開示業務(計算書類等)があります。

年次決算スケジュール(非上場会社:3月決算の場合)

  • 12月から1月までは、税務業務(年末調整、法定調書、償却資産税等)
  • 1月から2月までは、予算管理業務(来期の予算編成、当期の業績見込み)
  • 3月から5月までは、決算準備業務、決算業務(年次損益確定等)、税務業務(法人税や消費税等の確定申告)、開示業務(株主総会での計算書類等作成等)

 したがって、12月から5月までは、年次決算関係の業務が続き、当該期間が経理業務での一番の繁忙期となります。

※このように、経理業務は、とても幅広く繁忙期も長くなっています。これらの業務も会社経営にとって不可欠なものですので、適切に対応しましょう。

 

個人事業主と法人の比較~独立開業時の検討~

 独立開業する際、個人事業主として開業するか、法人として会社設立して開業するか、どちらの独立開業が適しているのか、いろいろ検討することと思います。そこで、個人事業主法人とで独立開業した場合、それぞれのメリットデメリットについて比較してみました。

個人事業主のメリット

開業・設立手続が簡便である

 法人は、定款作成定款認証設立登記申請などの設立手続き等が必要で、煩雑です。さらに、費用は実費でも、おおよそ6万円から24万円ほどかかります。さらに、司法書士や行政書士に会社設立手続を依頼する場合、専門家報酬として、別途、数万円から10数万円ほどかかります。しかし、個人事業主は、税務署に開業届を提出するだけで、事業を始めることができます。しかも、費用掛かりません

会計・税務処理が簡便である

 法人は、厳密な会計処理が必要で、税務申告に関しても難解な税務処理が必要です。通常、公認会計士や税理士などの専門家のサポートが必要になり、その分コストがかかります。しかし、個人事業主は、所得税の確定申告をしなければなりませんが、会計処理が法人ほど厳密ではなく、税務申告もそれほど煩雑ではありません

社会保険料の会社負担がない

 法人は、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に必ず加入する必要があります。健康保険料、厚生年金保険料は約半分が役員従業員の個人負担、約半分が会社負担です。しかし、個人事業主は、従業員5人未満の場合、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入する義務はないので、社会保険料の会社負担がありません

交際費に税務上の制限が緩やか

 法人の場合、年間交際費のうち、税務上損金に出来る金額には制限があります。しかし、個人事業主は、業務遂行上必要なものについてはそのまま必要経費として計上することが可能で、法人のような制限はありません

法人のメリット

社会的信用が高い

 法人は、個人事業主と比較して、社会的な信用度が高く、取引相手からの信頼も得やすいといえます。特に、大手企業などとの取引では、法人でない限り取引口座を開いてもらえないといった場合もあります。

 金融機関からの融資を受けやすい

 個人事業主は、金融機関から融資を受けるにしても、難しい条件を要求される傾向にある為、難しいのが現状です。しかし、法人は、債権者保護の観点から法的に規制されていて、さらに厳格な会計処理により、会社の資産、負債、資本の区分も明確にされています。そのため、個人事業主より、金融機関から見て一般的な信用度が高くなります。

 節税のメリットが大きい

(1)繰越控除期間が長い

 個人事業主の場合、青色申告であれば赤字は3年間繰り越し可能なだけです。しかし、法人の場合、赤字は9年間も繰り越すことが可能です。その為、税務的に法人の方が有利です。

(2)役員報酬を経費に出来る上に、給与所得控除を利用できる

 個人事業主は、自分に報酬を支払うことは出来ず、さらに、青色申告特別控除という少額の控除のみしか差し引くことができません。しかし、法人は、役員報酬を経費にすることができます。さらに、経費になる役員報酬から給与所得控除というみなしの必要経費を差し引くことができるので、法人は節税できます

(3)経営者の所得を家族に分散できる

 個人事業主は、家族に対して給料を支払うことは可能ですが、青色申告にして事前に税務署に届け出る必要があるなどの制約があります。しかし、法人は、家族を役員として、役員報酬を支払うことも可能です。これにより経営者の所得を家族に分散することで、所得税、住民税を節税することができます。

(4)役員住居の家賃を経費に出来る

 法人の場合、役員住居を会社名義で借りることによって家賃の一部を社宅賃料として経費にすることが可能です。個人事業の場合、このようなことはできません。

 最後に

 上記の個人事業主法人比較をまとめると、

個人事業主は、簡単かつ低コストで独立開業できるが、社会的信用が低くかつ節税メリットが少ない
法人は、煩雑かつ高コストで独立開業するが、社会的信用が高くかつ節税メリットが大きい

 と考えられます。

 さらに、一般的には、独立開業後の売上高が低いと見込んでいる方は個人事業主、高いと見込める方は法人を選択し、さらに、節税を考慮して、個人事業主と法人を選択するとも言われています。

 しかし、最終的には、独立開業後、経営者が何を目指すかを踏まえて、個人事業主や法人のメリット・デメリットを勘案した上で、総合的な判断をすることをお勧めします。

 

 

法人成りに必要な手続

 現在、個人事業主として事業を営んでいる方のうち、今後、法人成りを行うべきか否かについて、一度は検討することと思います。そこで、法人成りを検討している個人事業主の為に、法人成りに必要な手続きをまとめましたので、参考にしていただけると幸いです。

 まず、法人成りとは、個人事業主の方が、会社を設立して、既存事業を引き継いで行っていくことをいいます。この法人成りを行うときは、次のような手続きが必要となります。

 法人成りに必要な手続一覧

1.会社設立手続

2.会社設立後の手続(税務関連)

3.事業用の資産・負債の引継手続

4.各種契約の名義変更

5.個人事業の廃業手続(税務関連)

6.個人事業の確定申告

法人成りに必要な具体的な手続 

1.会社設立手続

(1)基本事項の決定

 商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、出資者、機関設計等を決定する。

(2)定款の作成

 定款を作成する。但し、株式会社の場合、公証人役場で認証を受ける。

(3)資本金の払い込み

 払込証明書を入手する。

(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

 設立登記申請書等の書類を作成し、管轄の法務局に設立登記の申請をする。なお、登記申請手続き等に不備がなければ、提出後、1週間ほどで登記が受理されます。

2.会社設立後の手続(税務関連)

《税務署》

(1)法人設立届出書

 会社設立後2カ月以内に提出

(2)青色申告書の承認申請書

 会社設立後3カ月以内と最初事業年度の末日のうち、いずれか早い日までに提出

(3)給与支払事務所等の開設届出書

 給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内に提出

(4)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 特例を受けようとする月の前月末

(5)棚卸資産の評価方法の届出書(任意)

 確定申告の提出期限までに提出

(6)減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

 確定申告の提出期限までに提出

《地方公共団体(都道府県税事務所または市区町村役場)》

(1)法人設立届出書

 地方公共団体により提出期限は異なります

 上記の各手続きが、必要か否かは、会社の状況により、異なりますので、ご注意ください。

3.事業用の資産・負債の引継手続

 会社の設立登記の手続きが完了したら、個人事業主の方が所有していた資産・負債を新会社に引き継がせる手続きをおこないます。個人事業主の資産・負債のうち、どの資産・負債を会社が引き継ぐかについては、事業主と会社との間で任意に決めることができます。

 なお、個人事業主の資産・負債を引継ぐ際、事業譲渡契約書、財産目録、株主総会議事録などを用意することについても検討しておきましょう。

4.各種契約の名義変更

 引継ぐ財産も含め、様々なものの名義変更が必要になります。以下に名義変更が必要となる主な契約を例示します。

・銀行口座
・事務所や店舗、工場、駐車場などの賃貸借契約
・事業用車両
・電話、電気、水道、ガス、リース契約、保険契約など
・事業用資金の金銭消費貸借契約
・取引先との契約や売掛金の入金先の変更

5.個人事業の廃業手続(税務関連)

 個人事業を廃止する手続きは、各所に書類を提出する必要があります。以下に、主な廃業手続提出期限を記載します。

《税務署》

(1)個人事業の開業・廃業等届出書

 廃業後1カ月以内に提出

(2)青色申告の取りやめ届出書

 3月15日までに提出

(3)給与支払事務所等の廃止届出書

 廃業後1カ月以内に提出

(4)事業廃止届出書

 消費税の課税事業者が事業を廃止した場合、速やかに提出

(5)所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

 ・第1期分および第2期分の減額申請は、その年の71日~715

 ・第2期分のみの減額申請は、その年の111日~1115

《地方公共団体(都道府県税事務所または市区町村役場)》

(1)事業開始(廃止)等申告書

 都道府県または市区町村により提出期限が異なる。

6.個人事業の確定申告

 個人事業を廃業した場合、廃業した年の事業所得を確定申告する必要があります。最終年度の確定申告も所得税は翌年3月15日、消費税は翌年3月31日までに申告する必要があります。なお、事業税については、廃業後1ヶ月以内に、申告をしなければなりません。ただし、事業主控除の範囲(290万円の月割額)ならば申告・納税の必要はありません。

最後に

 法人成りのメリットデメリットについても、十分に検討する必要があります。特に、事業用の資産・負債の引継手続や確定申告について、専門的知識を必要としますので、法人成りの検討から実行に至るまで、時間的節約節税等の観点から、専門家を活用することが有益であると考えられます。

 

 

新設法人の皆様へ~会計帳簿の重要な役割~

1-1 はじめに

 今回は、『新設法人皆様』向けてコラムを作成いたしました。このコラムのテーマは、会社を存続発展させる為に、会計帳簿が非常に重要な役割を担っている事に関連したテーマとなっております。
 まず、会社経営において、経営管理が非常に重要です。しかし、会社設立時、経営管理体制を構築していない会社が多く、経営管理が有効に機能していないことも多いことと思います。そこで、会社を存続発展させるため、会計帳簿を利用した「経営管理の重要性」について、ご説明いたします。
 また、会計帳簿の記帳は、軽視される傾向にあると思います。しかし、会計帳簿から作成される決算書が、融資において、最も重要な提出書類となります。そこで、会社を存続発展させるため、会計帳簿から作成される決算書に関して、「融資に強い決算書作成の重要性」について、ご説明いたします。

2-1 経営管理の重要性

 ご存知ですか? 中小企業・小規模事業者が、2009年度:420万者 ⇒ 2012年度:380万者と5年間で、約40万者も減少しています。
 中小企業庁の統計データによると、主な倒産理由として、第一に「販売不振」です。そして、「販売不振」の次に、「既往のしわ寄せ(悪化した経営状況を放置した結果の倒産)」、「放漫経営(ずさんな管理体制による結果の倒産)」など、会社の内部要因が主な倒産理由にあげられています。これらの会社の内部要因は、適切な経営管理体制の構築により、防げたものもあったと考えられます。つまり、経営状況を適切に把握した上、さまざまな問題点に改善策を講じることで、倒産を回避できたのではないかと考えられます。
 しかし、起業・創業して間もない中小企業・小規模事業者は、経営資源が限られているため、売上に直接、結びつかない経営管理に時間やコストをかけない傾向にあります。そのため、経営状況を適切に把握することは困難であり、問題点に改善策を講じることは、さらに困難となってしまいます。そこで、起業・創業して間もない中小企業・小規模事業者は、会社を存続発展させるために、経営管理を機能させる必要があると考えられます。
 そして、経営管理を機能させるには、会計帳簿の有効活用が必要となります。具体的には、事業計画書の作成により業績の目標設定をして、業績の実績値を集計することで、目標値と実績値の差異分析をします。そして、当該差異分析により、実績値が目標値から乖離した原因を分析することで、問題点を発見し、改善策を講じます。つまり、会計帳簿の適切な記帳と有効活用を行った上で、PDCAサイクルに基づく改善活動を繰り返し実施する予算管理が必要となります。
 その上で、経営管理は、事業計画の実効性確認等を含め、将来的なビジネスプランの再構築などにも、貢献いたします。

2-2 経営計画の策定状況等

 『2016年版小規模企業白書』では、経営計画(事業計画や収支計画など)の策定状況等について、経営者の経営計画を作成した動機及び効果、また経営計画を作成しなかった経営者の今後の意向など、調査結果(複数回答あり)をまとめてあります。以下は、『2016年版小規模企業白書』での内容となります。

(1)小規模事業者の経営計画の作成の有無

 経営計画を作成したことがある者は、個人事業者では43.9%であるのに対し、法人では64.0%となっており、法人の方が経営計画を作成した割合が高いことが分かります。

(2)経営計画を作成した背景や動機

 「補助金申請で必要となったから」と「業績を向上させたいから」との回答が、それぞれ約6割となっています。「業績を向上させたいから」、「経営状態を正しく知りたかったから」や「自社の強みと弱みを知りたかったから」という自発的な回答も多く見られる一方で、補助金申請や融資申込を契機として経営計画を作成した小規模事業者も多いことが分かります。

(3)経営計画を作成した効果

 「経営方針と目標が明確になった」及び「自社の強みと弱みを認識できた」との回答が、それぞれ約7割となっているほか、「販路開拓のきっかけとなった」が約4割、「資金繰りの状況が把握できた」が約3割となっています。

(4)経営計画を作成したことのない者が、今後、経営計画を作成する意向の有無

 「作成してみたいと思う」との回答は約1割と低くなっているが、「適切なアドバイスがあれば作成してみたい」とする回答が約5割と過半数を占めています。このことから、支援機関等が、小規模事業者の経営計画作成に対して適切なアドバイスを行うことが重要であることがわかります。

 以上より、小規模事業者において、経営計画を作成する動機は、どのようなものであれ、その効果が、ある程度見込めると考えられています。その上で、経営計画を作成したことのない者であっても、経営計画作成に対して適切なアドバイスがあれば、過半数以上の方が、経営計画を作成してみたいと考えております。

2-3 まとめ(経営管理の重要性)

 会社を存続発展させる為には、経営状況を適切に把握して、問題点の改善活動をする経営管理を機能させる必要がある。具体的には、会計帳簿の適切な記帳と有効活用をして、事業計画を作成し、予算管理が必要となります。その上で、経営管理は、事業計画の実効性確認等を含め、将来のビジネスプランを再構築することもできます。
 また、小規模事業者において、経営計画の効果が、ある程度見込めると考えられています。その上で、経営計画作成に対して適切なアドバイスがあれば、大半の方が、経営計画を作成してみたいと考えております。
 したがって、会社を存続発展させる為に、適切なアドバイスの下、会計帳簿を有効活用した経営管理体制を構築して、経営管理を機能させる必要があると考えられます。

3-1 融資に強い決算書作成の重要性

 一般的に、売上が増えるにつれ、資金が不足することになります。例えば、原材料等を仕入れ、製品を製造販売する会社のケースで考えてみます。まず、原材料の仕入に支払が必要となり、さらに、従業員の人件費や水道光熱費等の経費の支払が毎月定期的に発生します。その上で、最後に、製品の売上が入金されるという事業サイクルになります。つまり、支払が先で、入金が後になるケースが、一般的です。そして、営業取引が増えると、この事業サイクルが重複して繰り返され、「支払、支払、入金、支払、支払、入金、」というように支払が多数先行することもあります。したがって、売上が増えるにつれ、資金不足になるのです。
 そこで、起業・創業後、事業が好調になると、すぐに資金繰りの問題が発生し、資金調達を検討する事になるのです。
 中小企業・小規模事業者の主な資金調達方法としては、地域金融機関などの金融機関からの融資が中心となります。そして、金融機関での融資審査は、融資の可否だけにとどまらず、借入利率にまで影響を及ぼす、非常に重要なものとなります。その融資審査の際、事業計画書、決算書などの書類を提出しますが、そのうち、最も重視する書類決算書となります。 金融機関は、決算書の数字に基づく分析である財務内容の分析を重視するのです。
  しかも、通常、決算書の作成は、年1回しかできませんし、決算後から数年は、その数字が付いて回りますので、決算書は、非常に重要なものとなります。しかしながら、決算書の作成方法については、会計方針の選択により、表示方法が異なります。例えば、収益を売上高に計上するか、営業外収益に計上するかにより、決算書の出来上がりが異なります。しかし、決算書は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成される必要があります。例えば、一般事業会社は銀行預金の受取利息を売上高に計上できず、営業外収益に計上する必要があります。したがって、決算書を作成する会社が、一定の会計基準の中で、何を目的とするかにより、決算書の出来上がりが異なることになるのです。
 そこで、融資に強い決算書とは、税務申告だけでなく融資までも目的にして作成された決算書となります。逆に、融資に弱い決算書とは、税務申告のみを目的にした決算書であり、融資を考慮していない決算書となります。
 つまり、会計帳簿を記帳する段階から将来的な融資の可能性を考慮して、融資に強い決算書を意識した会計処理及び表示方法を選択することが、会社を存続発展させるために非常に重要となるのです。

3-2 まとめ(融資に強い決算書作成の重要性)

 一般的に、売上が増えるにつれ、資金不足になるので、すぐに資金繰りの問題が発生します。そこで、金融機関からの融資を検討しますが、その融資審査で、決算書最も重要な書類となります。しかも、決算書は、年1回しか作成できず、さらに何が目的かで表示方法が異なります
 したがって、会計帳簿を記帳する段階から将来的な融資の可能性を考慮して、融資に強い決算書を意識した会計処理及び表示方法を選択することが非常に重要となるのです。

4-1 当事務所について

 当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者を会計税務サービスによりサポートすることに特化した会計事務所です。会計税務、資金調達などのお困り事があれば、お問い合せ下さい!

 

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