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個人事業主と法人の比較~独立開業時の検討~

 独立開業する際、個人事業主として開業するか、会社を設立して開業するか、どちらの独立開業が適しているのか、いろいろ検討することと思います。そこで、個人事業主法人とで独立開業した場合、それぞれのメリットデメリットについて比較してみました。

個人事業主のメリット

1.開業・設立手続が簡便である

 法人は、定款作成定款認証設立登記申請などの設立手続きが必要で、煩雑です。さらに、費用は実費でも、おおよそ6万円から24万円ほどかかります。さらに、司法書士や行政書士に会社設立手続を依頼する場合、専門家報酬として、別途、数万円から10数万円ほどかかります。しかし、個人事業主は、税務署に開業届を提出するだけで、事業を始めることができます。しかも、費用掛かりません

2.会計・税務処理が簡便である

 法人は、厳密な会計処理が必要で、税務申告に関しても難解な税務処理が必要です。通常、公認会計士や税理士などの専門家のサポートが必要になり、その分コストがかかります。しかし、個人事業主は、所得税の確定申告をしなければなりませんが、会計処理が法人ほど厳密ではなく、税務申告もそれほど煩雑ではありません

3.社会保険料の会社負担がない

 法人は、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に必ず加入する必要があります。健康保険料、厚生年金保険料は約半分が役員や従業員の個人負担、約半分が会社負担です。しかし、個人事業主は、従業員5人未満の場合、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に原則加入する義務はないので、社会保険料の会社負担がありません

4.交際費に税務上の制限が緩やか

 法人の場合、年間交際費のうち、税務上損金に出来る金額には制限があります。しかし、個人事業主は、業務遂行上必要なものについてはそのまま必要経費として計上することが可能で、法人のような制限はありません

法人のメリット

1.社会的信用が高い

 法人は、個人事業主と比較して、社会的な信用度が高く、取引相手からの信頼も得やすいといえます。特に、大手企業などとの取引では、法人でない限り取引口座を開いてもらえないといった場合もあります。

 2.金融機関からの融資を受けやすい

 個人事業主は、金融機関から融資を受けるにしても、難しい条件を要求される傾向にある為、難しいのが現状です。しかし、法人は、債権者保護の観点から法的に規制されていて、さらに厳格な会計処理により、会社の資産、負債、資本の区分も明確にされています。そのため、金融機関から見て、個人事業主より、一般的な信用度が高くなります。

 3.節税のメリットが大きい

(1)繰越控除期間が長い

 個人事業主の場合、青色申告であれば赤字は3年間繰り越し可能なだけです。しかし、法人の場合、赤字は9年間も繰り越すことが可能です。その為、税務的に法人の方が有利です。

(2)役員報酬を経費に出来る上に、給与所得控除を利用できる

 個人事業主は、自分に報酬を支払うことは出来ず、さらに、青色申告特別控除という少額の控除のみしか差し引くことができません。しかし、法人は、役員報酬を経費にすることができます。さらに、経費になる役員報酬から給与所得控除というみなしの必要経費を差し引くことができるので、法人の方が有利です

(3)経営者の所得を家族に分散できる

 個人事業主は、家族に対して給料を支払うことは可能ですが、青色申告にして事前に税務署に届け出る必要があるなどの制約があります。しかし、法人は、家族を役員として、役員報酬を支払うことも可能ですので、経営者の所得を家族に分散することで、所得税、住民税を節税することができます。

(4)役員住居の家賃を経費に出来る

 法人の場合、役員住居を会社名義で借りることによって家賃の一部を社宅賃料として経費にすることが可能です。個人事業の場合、このようなことはできません。

 最後に

 上記の個人事業主法人比較をまとめると、

個人事業主は、簡単かつ低コストで独立開業できるが、社会的信用が低くかつ節税メリットが少ない
法人は、煩雑かつ高コストで独立開業するが、社会的信用が高くかつ節税メリットが大きい

 と考えられます。

 また、一般的には、独立開業後の売上高が低いと見込んでいる方は個人事業主、高いと見込める方は法人を選択し、その上で、節税を考慮して、個人事業主と法人を選択するとも言われています。

 しかし、最終的には、独立開業後、経営者が何を目指すかを踏まえて、個人事業主や法人のメリット・デメリットを勘案した上で、総合的な判断をすることをお勧めします。

 

 

合同会社の設立を検討されている方へ

 合同会社は、2006年5月に会社法の施行に応じて、新たに設立できる様になった会社形態であり、現在、会社法施行から10数年が経過し、世間的にもが定着してきました。
 そこで、近年、どの程度の件数の合同会社が設立されているのか、法務省による法務局統計により、設立登記の件数をまとめてみました。

合同会社と株式会社の年度別設立推移(占有率)は次のとおりです。

2015年度 合同会社22,223件(19.9%) 株式会社88,803件(79.8%) 総計111,238件
2016年度 合同会社23,787件(20.8%) 株式会社90,405件(79.0%) 総計114,343件
2017年度 合同会社27,270件(22.9%) 株式会社91,379件(76.9%)   総計118,811件

 しかし、合同会社の知名度があがってきたとしても、合同会社に、どのようなメリット・デメリットがあるか、疑問を持つ方も多いかと思います。
 そこで、次に、合同会社のメリット・デメリットについてまとめてみました。

合同会社のメリット

(1)会社設立費用が安い

 合同会社の場合、登録免許税6万円で設立することが可能です。しかし、株式会社の場合、登録免許税15万円と定款承認5万円で、20万円もの設立費用が掛かります。つまり、合同会社の方が、14万円も安く設立できます。さらに、合同会社は、設立登記に必要な手続も少ないため、速く簡単に設立できます。

(2)会社運営上の法定手続きが少ない

 合同会社の場合、決算公告義務がないため、公告費用が掛かりません。また役員の任期がないため、重任登記が必要ないので、登記費用が掛かりません。さらに株主総会がありません。しかし、株式会社の場合、決算公告義務ばあるため、公告費用が掛かります。また役員の任期があるため、重任登記が必要な為、登記費用が掛かります。さらに株主総会の開催が必要となります。

(3)経営の自由度が高い

 合同会社は、定款で規定できることも自由度が高いです。例えば、合同会社では利益の配分を、出資比率に関係なく社員(出資者)間で自由に決めることができます。また株主総会がないため、迅速かつ簡単に経営上の意思決定が行えます。

合同会社のデメリット

(1)合同会社の知名度が低い

 合同会社は、株式会社に比べると知名度が低いです。そして、知名度の低さがもたらすデメリットも考えられます。また取引先によっては、取引が株式会社に限定される可能性もあります。さらに合同会社の会社代表者の名称として、代表取締役ではなく、代表社員となります。

(2)社員(出資者)が対立した場合のリスク

 社員(出資者)と業務執行者が同一の為、社員数が多いと利益配分を巡る対立が起きた場合、会社の意思決定や業務執行にまで影響を及ぼす可能性が高いです。その為、少人数の社員構成となる小規模な会社となる傾向にあると思います。

(3)資金調達方法も限定される

 合同会社は、資金調達方法として、増資を選択することが難しく、さらに、上場することは出来ません。その為、投資家などから、大掛かりな資金調達をする予定がある場合、合同会社は適していません。


 以上のことから、合同会社は、社員(出資者)が少人数である中小企業・小規模事業者に適した側面を多く持つ会社形態であることがおわかりになると思います。しかし、合同会社のデメリットの影響以上に、そのメリットの影響を多く享受できるのであれば、中小企業以外でも合同会社の会社形態を選択することがあります。
 そこで、次に、具体的に合同会社の会社形態を選択している会社のうち、有名企業では、どういう傾向があるのかを見てみましょう。

合同会社の会社形態を選択している有名企業

  有名企業でも、合同会社を選択しているところが数多くあります。具体的には、西友、Apple Japan、ユニバーサルミュージックなど、主に外資系の企業の日本法人を中心に有名企業でも多くの合同会社があります。
 
 外資系の日本法人では、会社運営上の法定手続が少ない合同会社が選ばれる傾向にあるようです。さらに、合同会社を選択するのに適している具体的なケースとは、どのようなケースになるのでしょうか。

合同会社の会社形態を選択する適否

合同会社に適している場合

 下記のようなケースは合同会社設立に適していると考えられます。
BtoCのビジネスで、株式会社か合同会社かはあまり関係ない方
・法人設立による節税目的のみを享受したい方
・許認可など事業遂行上の理由のみで法人格が必要な方
・株主総会や決算公告など会社運営上の法定手続をしたくない

合同会社に適さない場合

 下記のようなケースは合同会社設立に適していないと考えられます。
・投資家等からの増資による資金調達を検討している方
・近々、上場を目指す方
・法人設立時、出資者の数が比較的多い
BtoBのビジネスで、株式会社でないと事業遂行上で支障がある方

 以上のケースを参考に、会社形態を選択する場合、合同会社を選択すべきか否かについて、ご検討してみて下さい。
 なお、合同会社の会社形態の選択について、今まで記載してきた内容でも判断が出来ない方については、下記の方法も考えられますので、ご参考にして下さい。

株式会社への組織変更も可能

 まず、合同会社の会社形態で事業を開始した後、ある程度、事業規模が大きくなってから株式会社に組織変更することもできます。この会社形態の選択方法は、事業の状況の変化に合わせて、会社形態を変更することもできますので、登記手続の煩雑さとコスト負担を考慮の上、検討する事もお勧めいたします。
 

法人成りに必要な手続

 現在、個人事業主として事業を営んでいる方のうち、今後、法人成りを行うべきか否かについて、一度は検討することと思います。そこで、法人成りを検討している個人事業主の為に、法人成りに必要な手続きをまとめましたので、参考にしていただけると幸いです。

 まず、法人成りとは、個人事業主の方が、会社を設立して、既存事業を引き継いで行っていくことをいいます。この法人成りを行うときは、次のような手続きが必要となります。

 法人成りに必要な手続一覧

1.会社設立手続

2.会社設立後の手続(税務関連)

3.事業用の資産・負債の引継手続

4.各種契約の名義変更

5.個人事業の廃業手続(税務関連)

6.個人事業の確定申告

法人成りに必要な具体的な手続 

1.会社設立手続

(1)基本事項の決定

 商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、出資者、機関設計等を決定する。

(2)定款の作成

 定款を作成する。但し、株式会社の場合、公証人役場で認証を受ける。

(3)資本金の払い込み

 払込証明書を入手する。

(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

 設立登記申請書等の書類を作成し、管轄の法務局に設立登記の申請をする。なお、登記申請手続き等に不備がなければ、提出後、1週間ほどで登記が受理されます。

2.会社設立後の手続(税務関連)

《税務署》

(1)法人設立届出書

 会社設立後2カ月以内に提出

(2)青色申告書の承認申請書

 会社設立後3カ月以内と最初事業年度の末日のうち、いずれか早い日までに提出

(3)給与支払事務所等の開設届出書

 給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内に提出

(4)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 特例を受けようとする月の前月末

(5)棚卸資産の評価方法の届出書(任意)

 確定申告の提出期限までに提出

(6)減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

 確定申告の提出期限までに提出

《地方公共団体(都道府県税事務所または市区町村役場)》

(1)法人設立届出書

 地方公共団体により提出期限は異なります

 上記の各手続きが、必要か否かは、会社の状況により、異なりますので、ご注意ください。

3.事業用の資産・負債の引継手続

 会社の設立登記の手続きが完了したら、個人事業主の方が所有していた資産・負債を新会社に引き継がせる手続きをおこないます。個人事業主の資産・負債のうち、どの資産・負債を会社が引き継ぐかについては、事業主と会社との間で任意に決めることができます。

 なお、個人事業主の資産・負債を引継ぐ際、事業譲渡契約書、財産目録、株主総会議事録などを用意することについても検討しておきましょう。

4.各種契約の名義変更

 引継ぐ財産も含め、様々なものの名義変更が必要になります。以下に名義変更が必要となる主な契約を例示します。

・銀行口座
・事務所や店舗、工場、駐車場などの賃貸借契約
・事業用車両
・電話、電気、水道、ガス、リース契約、保険契約など
・事業用資金の金銭消費貸借契約
・取引先との契約や売掛金の入金先の変更

5.個人事業の廃業手続(税務関連)

 個人事業を廃止する手続きは、各所に書類を提出する必要があります。以下に、主な廃業手続提出期限を記載します。

《税務署》

(1)個人事業の開業・廃業等届出書

 廃業後1カ月以内に提出

(2)青色申告の取りやめ届出書

 3月15日までに提出

(3)給与支払事務所等の廃止届出書

 廃業後1カ月以内に提出

(4)事業廃止届出書

 消費税の課税事業者が事業を廃止した場合、速やかに提出

(5)所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

 ・第1期分および第2期分の減額申請は、その年の71日~715

 ・第2期分のみの減額申請は、その年の111日~1115

《地方公共団体(都道府県税事務所または市区町村役場)》

(1)事業開始(廃止)等申告書

 都道府県または市区町村により提出期限が異なる。

6.個人事業の確定申告

 個人事業を廃業した場合、廃業した年の事業所得を確定申告する必要があります。最終年度の確定申告も所得税は翌年3月15日、消費税は翌年3月31日までに申告する必要があります。なお、事業税については、廃業後1ヶ月以内に、申告をしなければなりません。ただし、事業主控除の範囲(290万円の月割額)ならば申告・納税の必要はありません。

最後に

 法人成りのメリットデメリットについても、十分に検討する必要があります。特に、事業用の資産・負債の引継手続や確定申告について、専門的知識を必要としますので、法人成りの検討から実行に至るまで、時間的節約節税等の観点から、専門家を活用することが有益であると考えられます。

 

 

新設法人の皆様へ~会計帳簿の重要な役割~

1-1 はじめに

 今回は、『新設法人皆様』向けてコラムを作成いたしました。このコラムのテーマは、会社を存続発展させる為に、会計帳簿が非常に重要な役割を担っている事に関連したテーマとなっております。
 まず、会社経営において、経営管理が非常に重要です。しかし、会社設立時、経営管理体制を構築していない会社が多く、経営管理が有効に機能していないことも多いことと思います。そこで、会社を存続発展させるため、会計帳簿を利用した「経営管理の重要性」について、ご説明いたします。
 また、会計帳簿の記帳は、軽視される傾向にあると思います。しかし、会計帳簿から作成される決算書が、融資において、最も重要な提出書類となります。そこで、会社を存続発展させるため、会計帳簿から作成される決算書に関して、「融資に強い決算書作成の重要性」について、ご説明いたします。

2-1 経営管理の重要性

 ご存知ですか? 中小企業・小規模事業者が、2009年度:420万者 ⇒ 2012年度:380万者と5年間で、約40万者も減少しています。
 中小企業庁の統計データによると、主な倒産理由として、第一に「販売不振」です。そして、「販売不振」の次に、「既往のしわ寄せ(悪化した経営状況を放置した結果の倒産)」、「放漫経営(ずさんな管理体制による結果の倒産)」など、会社の内部要因が主な倒産理由にあげられています。これらの会社の内部要因は、適切な経営管理体制の構築により、防げたものもあったと考えられます。つまり、経営状況を適切に把握した上、さまざまな問題点に改善策を講じることで、倒産を回避できたのではないかと考えられます。
 しかし、起業・創業して間もない中小企業・小規模事業者は、経営資源が限られているため、売上に直接、結びつかない経営管理に時間やコストをかけない傾向にあります。そのため、経営状況を適切に把握することは困難であり、問題点に改善策を講じることは、さらに困難となってしまいます。そこで、起業・創業して間もない中小企業・小規模事業者は、会社を存続発展させるために、経営管理を機能させる必要があると考えられます。
 そして、経営管理を機能させるには、会計帳簿の有効活用が必要となります。具体的には、事業計画書の作成により業績の目標設定をして、業績の実績値を集計することで、目標値と実績値の差異分析をします。そして、当該差異分析により、実績値が目標値から乖離した原因を分析することで、問題点を発見し、改善策を講じます。つまり、会計帳簿の適切な記帳と有効活用を行った上で、PDCAサイクルに基づく改善活動を繰り返し実施する予算管理が必要となります。
 その上で、経営管理は、事業計画の実効性確認等を含め、将来的なビジネスプランの再構築などにも、貢献いたします。

2-2 経営計画の策定状況等

 『2016年版小規模企業白書』では、経営計画(事業計画や収支計画など)の策定状況等について、経営者の経営計画を作成した動機及び効果、また経営計画を作成しなかった経営者の今後の意向など、調査結果(複数回答あり)をまとめてあります。以下は、『2016年版小規模企業白書』での内容となります。

(1)小規模事業者の経営計画の作成の有無

 経営計画を作成したことがある者は、個人事業者では43.9%であるのに対し、法人では64.0%となっており、法人の方が経営計画を作成した割合が高いことが分かります。

(2)経営計画を作成した背景や動機

 「補助金申請で必要となったから」と「業績を向上させたいから」との回答が、それぞれ約6割となっています。「業績を向上させたいから」、「経営状態を正しく知りたかったから」や「自社の強みと弱みを知りたかったから」という自発的な回答も多く見られる一方で、補助金申請や融資申込を契機として経営計画を作成した小規模事業者も多いことが分かります。

(3)経営計画を作成した効果

 「経営方針と目標が明確になった」及び「自社の強みと弱みを認識できた」との回答が、それぞれ約7割となっているほか、「販路開拓のきっかけとなった」が約4割、「資金繰りの状況が把握できた」が約3割となっています。

(4)経営計画を作成したことのない者が、今後、経営計画を作成する意向の有無

 「作成してみたいと思う」との回答は約1割と低くなっているが、「適切なアドバイスがあれば作成してみたい」とする回答が約5割と過半数を占めています。このことから、支援機関等が、小規模事業者の経営計画作成に対して適切なアドバイスを行うことが重要であることがわかります。

 以上より、小規模事業者において、経営計画を作成する動機は、どのようなものであれ、その効果が、ある程度見込めると考えられています。その上で、経営計画を作成したことのない者であっても、経営計画作成に対して適切なアドバイスがあれば、過半数以上の方が、経営計画を作成してみたいと考えております。

2-3 まとめ(経営管理の重要性)

 会社を存続発展させる為には、経営状況を適切に把握して、問題点の改善活動をする経営管理を機能させる必要がある。具体的には、会計帳簿の適切な記帳と有効活用をして、事業計画を作成し、予算管理が必要となります。その上で、経営管理は、事業計画の実効性確認等を含め、将来のビジネスプランを再構築することもできます。
 また、小規模事業者において、経営計画の効果が、ある程度見込めると考えられています。その上で、経営計画作成に対して適切なアドバイスがあれば、大半の方が、経営計画を作成してみたいと考えております。
 したがって、会社を存続発展させる為に、適切なアドバイスの下、会計帳簿を有効活用した経営管理体制を構築して、経営管理を機能させる必要があると考えられます。

3-1 融資に強い決算書作成の重要性

 一般的に、売上が増えるにつれ、資金が不足することになります。例えば、原材料等を仕入れ、製品を製造販売する会社のケースで考えてみます。まず、原材料の仕入に支払が必要となり、さらに、従業員の人件費や水道光熱費等の経費の支払が毎月定期的に発生します。その上で、最後に、製品の売上が入金されるという事業サイクルになります。つまり、支払が先で、入金が後になるケースが、一般的です。そして、営業取引が増えると、この事業サイクルが重複して繰り返され、「支払、支払、入金、支払、支払、入金、」というように支払が多数先行することもあります。したがって、売上が増えるにつれ、資金不足になるのです。
 そこで、起業・創業後、事業が好調になると、すぐに資金繰りの問題が発生し、資金調達を検討する事になるのです。
 中小企業・小規模事業者の主な資金調達方法としては、地域金融機関などの金融機関からの融資が中心となります。そして、金融機関での融資審査は、融資の可否だけにとどまらず、借入利率にまで影響を及ぼす、非常に重要なものとなります。その融資審査の際、事業計画書、決算書などの書類を提出しますが、そのうち、最も重視する書類決算書となります。 金融機関は、決算書の数字に基づく分析である財務内容の分析を重視するのです。
  しかも、通常、決算書の作成は、年1回しかできませんし、決算後から数年は、その数字が付いて回りますので、決算書は、非常に重要なものとなります。しかしながら、決算書の作成方法については、会計方針の選択により、表示方法が異なります。例えば、収益を売上高に計上するか、営業外収益に計上するかにより、決算書の出来上がりが異なります。しかし、決算書は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成される必要があります。例えば、一般事業会社は銀行預金の受取利息を売上高に計上できず、営業外収益に計上する必要があります。したがって、決算書を作成する会社が、一定の会計基準の中で、何を目的とするかにより、決算書の出来上がりが異なることになるのです。
 そこで、融資に強い決算書とは、税務申告だけでなく融資までも目的にして作成された決算書となります。逆に、融資に弱い決算書とは、税務申告のみを目的にした決算書であり、融資を考慮していない決算書となります。
 つまり、会計帳簿を記帳する段階から将来的な融資の可能性を考慮して、融資に強い決算書を意識した会計処理及び表示方法を選択することが、会社を存続発展させるために非常に重要となるのです。

3-2 まとめ(融資に強い決算書作成の重要性)

 一般的に、売上が増えるにつれ、資金不足になるので、すぐに資金繰りの問題が発生します。そこで、金融機関からの融資を検討しますが、その融資審査で、決算書最も重要な書類となります。しかも、決算書は、年1回しか作成できず、さらに何が目的かで表示方法が異なります
 したがって、会計帳簿を記帳する段階から将来的な融資の可能性を考慮して、融資に強い決算書を意識した会計処理及び表示方法を選択することが非常に重要となるのです。

4-1 当事務所について

 当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者を会計税務サービスによりサポートすることに特化した会計事務所です。会計税務、資金調達などのお困り事があれば、お問い合せ下さい!

 

※ 当事務所の『はじめて税理士を探す方』、『税理士を変更したい方』、『経営改善支援』サービスへのご案内は、下記リンクよりご参照いただけます。

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税理士選びのポイント

 税理士を選ぶ時、何を基準に選ばれますか?
 この質問の回答として、「知人等からの紹介」や「顧問料の安さ」などが、多いかと思います。しかし、これらの基準で選定した税理士に不満を持っている方々のお話をよく耳にします。
そこで、今回は、税理士選びのポイントについて、私なりの解釈を書いていきますので、是非、参考として下さい。

(1)有益な提案を積極的にしてくれるか

 税理士を「知人等からの紹介」、「顧問料の安さ」又は「決算申告作業のみ」を基準に選ぶのはもったいないです。税理士は、会社の会計数値を扱う外部専門家ですので、決算申告作業のみならず、節税、会社の経営状況の把握、経営上の問題点の指摘、資金繰りなどに関して、有益な提案を積極的にしてくれるか否かが重要です。特に、「顧問料の安さ」のみで判断すると、会計事務所から経験の浅い無資格者を担当者に据えられて、税務顧問として十分に機能しない可能性が高くなります。

(2)貴社のニーズとマッチするか

 新たに起業される場合、起業時にしか出来ない節税をしっかりサポートしてくれるか否かが重要です。さらに、起業間もない会社の場合、資金繰りが問題となりますので、資金調達をしっかりサポートしてくれるか否かが重要となります。つまり、貴社の置かれている状況を踏まえて、税理士のサポート貴社のニーズマッチするか否かを見極める必要があります。一先ず、貴社のニーズと税理士のサポートでミスマッチが起きますと、税理士への不満が発生する原因になってしまいます。

(3)コミュニケーションが取り易いか

 最も重要なことが、税理士が貴社のために、親身になって、取り組んでくれるか否かが重要です。さらに、税理士に対して、貴社の問題などを気軽に相談できるか否かが重要となります。相談しにくかったり、無料相談回数が制限されているなどの場合、税理士とのコミュニケーションを取ることは難しいでしょう。

※上記のポイントを参考に、多くの税理士とお会いしてみて、貴社にマッチする税理士を見つけて下さい。もしも、当事務所を候補の1つとして頂けますと幸いです。

当事務所の特徴

・スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に特化した会計事務所

 当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に対して、経理財務部門の役割を担うべく、経理財務サービスを提供しております。

・経営状況の適切な把握

 経営者が、適切な経営意思決定をするには、会社の経営状況を適切に把握することが前提となります。まず、会社の経営状況を適切に把握するには、会計帳簿の有効活用が必要となります。つまり、税務顧問として、貴社の会計帳簿を有効活用することで、経営者に会社の経営状況を適切に把握できるように、ご説明します。その上で、経営者は、適切な経営意思決定に、専念できます。

・節税、資金調達及び経理業務に関して有益な提案

 当事務所は、税務顧問として、当然、節税対策を徹底いたします。そして、当事務所は、補助金・助成金申請、融資申請、財務デューデリジェンスおよび株価算定などの資金調達支援をしております。さらに、当事務所は、経理代行(日常業務、管理業務および連結決算・開示など)による経理業務に関して経営改善支援をしております。したがって、経営者に対して、節税対策、資金調達及び経理業務を通じて有益な提案を積極的に行います。

・経営者の良き相談役

 当事務所は、経営者とのコミュニケーションを大切にいたします。経理財務サービスで効果的かつ効率的に会社経営を支援するには、経営者の良き相談役となる必要があります。その上で、当事務所は、良き相談役になる為に、まず第一に、コミュニケーション能力が重要と考えております。

・ワンストップにてお客様をサポート

 当事務所は、窓口となって、経理財務以外で顧問先様のニーズに対応した他の専門家(弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士など)のうち、最適な専門家をご紹介させて頂きます。

※当事務所では、所長である公認会計士・税理士が責任をもって対応いたします。

お問い合わせ

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無料相談も承ります

 お問い合わせ:例)

会社設立の手続きがわからない。
・個人事業主ですが、法人化するメリットは、何かわからない?
・確定申告期限まで時間がないけど、何も手を付けていない。
・税理士は、決算申告以外、何をやってくれるの?
・税務顧問報酬は、いくらかかるの?
資金繰りについて、相談にのって欲しい。
補助金・助成金で、挑戦できるものはあるの?
会社の経営状況を把握したいのだけど、何すればよいの?
・会社を利益体質にしたいけど、会社の問題点がわからない。

 

※『はじめて税理士を探す方』、『税理士を変更したい方』へのご案内は、下記リンクよりご参照いただけます。

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税務顧問業務:『起業・創業支援パック』の提供開始

 当事務所では、起業・創業して間もない会社が、低予算で会計情報を有効活用して、会社経営を軌道に乗せることをサポートするべく、『起業・創業支援パック』の提供を開始いたしました。
当該ページは、下記リンクを参照してください。

起業・創業支援パック>>>

 

株式会社と合同会社の設立手続および設立費用

株式会社の設立手続および設立費用

株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立があり、前者は発起人のみで設立時の出資を賄う設立方法で、後者は発起人以外からも設立時の出資を募る設立方法です。ここでは、簡便な方法である発起設立を前提に、記載していきます。

1.株式会社の設立手続

(1)基本事項の決定

商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、出資者、機関設計等を決定する。

(2)定款の作成及び公証人役場で定款認証

定款を作成し、公証人役場で認証を受ける。

(3)資本金の払い込み

払込証明書を入手する。

(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

設立登記申請書等の書類を作成し、管轄の法務局に設立登記の申請をする。なお、登記申請手続き等に不備がなければ、提出後、1週間ほどで登記が受理されます。

2.株式会社の設立費用

上記1.株式会社の設立手続のうち、設立費用が発生するのは、以下となります。

(2)定款の作成及び公証人役場で定款認証
  • 定款の作成⇒収入印紙代(※1電子定款では不要)
  • 公証人役場で定款認証⇒定款認証手数料
(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

⇒登録免許税

※1但し、電子定款の作成手続きは、電子証明書やソフトウェア等が必要となり、別途準備費用が発生します。そこで、専門家の利用を検討することをおすすめします。

株式会社の設立費用
紙の定款の場合 電子定款の場合
定款印紙代 40,000 0
定款認証手数料 50,000 50,000
定款謄本代 2,000 2,000
登録免許税 150,000 150,000
合計 242,000 202,000

合同会社の設立手続および設立費用

1.合同会社の設立手続

(1)基本事項の決定

商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、社員構成等を決定する。

(2)定款の作成

定款を作成する。

(3)資本金の払い込み

払込証明書を入手する。

(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

設立登記申請書等の書類を作成し、管轄の法務局に設立登記の申請をする。なお、登記申請手続き等に不備がなければ、提出後、1週間ほどで登記が受理されます。

2.設立費用

上記1.合同会社の設立手続のうち、設立費用が発生するのは、以下となります。

(2)定款の作成

⇒収入印紙代(※1電子定款では不要)

(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

⇒登録免許税

※1但し、電子定款の作成手続きは、電子証明書やソフトウェア等が必要となり、別途準備費用が発生します。そこで、専門家の利用を検討することをおすすめします。

合同会社の設立費用
紙の定款の場合 電子定款の場合
定款印紙代 40,000 0
登録免許税 60,000 60,000
合計 100,000 60,000

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