個人事業主と法人の比較～独立開業時の検討～

　独立開業する際、個人事業主として開業するか、会社を設立して開業するか、どちらの独立開業が適しているのか、いろいろ検討することと思います。そこで、個人事業主と法人とで独立開業した場合、それぞれのメリットとデメリットについて比較してみました。

個人事業主のメリット

１．開業・設立手続が簡便である

　法人は、定款作成、定款認証、設立登記申請などの設立手続きが必要で、煩雑です。さらに、費用は実費でも、おおよそ６万円から24万円ほどかかります。さらに、司法書士や行政書士に会社設立手続を依頼する場合、専門家報酬として、別途、数万円から10数万円ほどかかります。しかし、個人事業主は、税務署に開業届を提出するだけで、事業を始めることができます。しかも、費用は掛かりません。

２．会計・税務処理が簡便である

　法人は、厳密な会計処理が必要で、税務申告に関しても難解な税務処理が必要です。通常、公認会計士や税理士などの専門家のサポートが必要になり、その分コストがかかります。しかし、個人事業主は、所得税の確定申告をしなければなりませんが、会計処理が法人ほど厳密ではなく、税務申告もそれほど煩雑ではありません。

３．社会保険料の会社負担がない

　法人は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に必ず加入する必要があります。健康保険料、厚生年金保険料は約半分が役員や従業員の個人負担、約半分が会社負担です。しかし、個人事業主は、従業員5人未満の場合、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に原則加入する義務はないので、社会保険料の会社負担がありません。

４．交際費に税務上の制限が緩やか

　法人の場合、年間交際費のうち、税務上損金に出来る金額には制限があります。しかし、個人事業主は、業務遂行上必要なものについてはそのまま必要経費として計上することが可能で、法人のような制限はありません。

法人のメリット

１．社会的信用が高い

　法人は、個人事業主と比較して、社会的な信用度が高く、取引相手からの信頼も得やすいといえます。特に、大手企業などとの取引では、法人でない限り取引口座を開いてもらえないといった場合もあります。

 ２．金融機関からの融資を受けやすい

　個人事業主は、金融機関から融資を受けるにしても、難しい条件を要求される傾向にある為、難しいのが現状です。しかし、法人は、債権者保護の観点から法的に規制されていて、さらに厳格な会計処理により、会社の資産、負債、資本の区分も明確にされています。そのため、金融機関から見て、個人事業主より、一般的な信用度が高くなります。

 ３．節税のメリットが大きい

（１）繰越控除期間が長い

　個人事業主の場合、青色申告であれば赤字は3年間繰り越し可能なだけです。しかし、法人の場合、赤字は9年間も繰り越すことが可能です。その為、税務的に法人の方が有利です。

（２）役員報酬を経費に出来る上に、給与所得控除を利用できる

　個人事業主は、自分に報酬を支払うことは出来ず、さらに、青色申告特別控除という少額の控除のみしか差し引くことができません。しかし、法人は、役員報酬を経費にすることができます。さらに、経費になる役員報酬から給与所得控除というみなしの必要経費を差し引くことができるので、法人の方が有利です。

（３）経営者の所得を家族に分散できる

　個人事業主は、家族に対して給料を支払うことは可能ですが、青色申告にして事前に税務署に届け出る必要があるなどの制約があります。しかし、法人は、家族を役員として、役員報酬を支払うことも可能ですので、経営者の所得を家族に分散することで、所得税、住民税を節税することができます。

（４）役員住居の家賃を経費に出来る

　法人の場合、役員住居を会社名義で借りることによって家賃の一部を社宅賃料として経費にすることが可能です。個人事業の場合、このようなことはできません。

 最後に

　上記の個人事業主と法人の比較をまとめると、

・個人事業主は、簡単かつ低コストで独立開業できるが、社会的信用が低くかつ節税メリットが少ない。

・法人は、煩雑かつ高コストで独立開業するが、社会的信用が高くかつ節税メリットが大きい。

　と考えられます。

　また、一般的には、独立開業後の売上高が低いと見込んでいる方は個人事業主、高いと見込める方は法人を選択し、その上で、節税を考慮して、個人事業主と法人を選択するとも言われています。

　しかし、最終的には、独立開業後、経営者が何を目指すかを踏まえて、個人事業主や法人のメリット・デメリットを勘案した上で、総合的な判断をすることをお勧めします。