インボイス制度の軽減・支援措置（令和5年度）
消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）が開始されます。そこで、今回、インボイス制度に関する概要、軽減措置および中小企業・小規模事業者向け支援措置について、簡単に解かり易く記載させて頂きます。
インボイス制度の概要
適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
インボイス制度とは、
＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
インボイス制度の軽減措置
（１）（小規模事業者）納税額が売上税額の２割に軽減
免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とすることができます。これは、消費税の申告を行うためには、通常、経費等の集計やインボイスの保存などが必要となりますが、この特例を適用すれば、所得税・法人税の申告で必要となる 売上・収入を税率毎（８％・10％）に把握するだけで、簡単に申告書が作成できるようになります。また、事前の届出も不要で、申告時に適用するかどうかの選択が可能です。
対象になる方
免税事業者からインボイス発行事業者になった方（２年前（基準期間）の課税売上が1000万円以下等の要件を満たす方）
対象となる期間
令和5年10月1日～令和8年9月30日を含む課税期間
（２）（中小企業・小規模事業者）少額取引はインボイス不要
1万円未満の課税仕入れ（経費等）について、インボイスの保存がなくても 帳簿の保存のみで仕入税額控除ができるようになります。
対象になる方
2年前（基準期間）の課税売上が1億円以下、または1年前の上半期（個人は1～6月）の課税売上が5千万円以下の方
対象となる期間
令和5年10月1日～令和11年9月30日
（３）（すべての方） 少額な値引き・返品は対応不要
1万円未満の値引きや返品等 について、返還インボイスを交付する必要がなくなります。
対象になる方
すべての方
対象となる期間
適用期限はありません。
インボイス制度の中小企業・小規模事業者向け支援措置
（１）（小規模事業者）補助金額の増額
小規模事業者持続化補助金について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助上限額が一律50万円加算されます。
対象
小規模事業者
補助上限
50～200万円（補助率2/3以内）※一部の類型は3/4以内
⇒100～250万円（インボイス発行事業者の登録で50万円プラス）
補助対象
税理士相談費用、機械装置導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費等
（２）（中小企業・小規模事業者）IT導入補助金の補助下限額の一部撤廃
IT導入補助金（デジタル基盤導入類型）について、安価なソフトウェアも対象となるよう、補助下限額が撤廃されました。
対象
中小企業・小規模事業者等
補助額
ITツール ～50万円（補助率3/4以内）、50～350万円（補助率2/3以内） ※下限額を撤廃
PC・タブレット等 ～10万円（補助率1/2以内） レジ・券売機等 ～20万円（補助率1/2以内）
補助対象
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大２年分）、ハードウェア購入費等
以上が、インボイス制度に関する概要、軽減措置および中小企業・小規模事業者向け支援措置になります。なお、令和5年10月1日から「インボイス制度」が開始されますので、上記内容をご理解の上、ご対応して下さい。
