新着情報

法定調書の種類及び提出期限 ~平成28年1月1日現在法令等~

平成28年5月9日 国税庁より『法定調書の種類及び提出期限を掲載しました』が公表されました。

《公表の概要》

[平成28年1月1日現在法令等(未施行のものを含む)]
法定調書の種類及び一般的な提出期限について記載しています。

1.所得税法に規定するもの
2.相続税法に規定するもの
3.租税特別措置法に規定するもの
4.内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に規定するもの

 

参照:国税庁HP 『法定調書の種類及び提出期限』

 

平成28年度 法人税関係法令の改正の概要

【平成28年度 法人税関係法令の改正の概要】

 平成28年5月12日 国税庁より『平成28年度 法人税関係法令の改正の概要』が公表されました。

《公表の概要》

 第1篇 法人税法等に関する改正
   Ⅰ 法人税の税率に関する改正
   Ⅱ 欠損金の繰越控除制度等の見直し
   Ⅲ 減価償却に関する改正
    1 減価償却資産の償却の方法の見直し
    2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の整備
    3 その他
   Ⅳ 税額の計算に関する改正
    1 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設
    2 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
    3 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
    4 その他
   Ⅴ 引当金・準備金制度に関する改正 
   Ⅵ 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正 
   Ⅶ 国際課税に関する改正
   Ⅷ その他の改正
    1 役員給与の損金不算入制度の整備
    2 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例制度の創設
    3 その他
 第2編 震災特例法に関する改正

参照:国税庁HP 平成28年度 法人税関係法令の改正の概要

『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~

 平成28年5月10日 中小企業庁より『『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~を作成しました』が公表されました。

《公表の概要》

 経済産業省は、「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)を活用して中小企業の抱える経営課題を可視化するとともに、課題解決に向けた取り組みを後押しするため、「『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~」を作成しました。

《「『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~」の概要》

第1章「会計」の活用とは?
 1 経営の「困った」を解決
 2 会計のメリット
 3 「会計」は簡単
第2章「会計」を活用する
 自社に必要な会計のレベル
第3章「会計」の活かし方
 Level1 資金繰りを安定させる
 Level2 業績を共有する
 Level3 部門長に業績責任をもってもらう
 Level4・5 先を読み、先手を打つ・中長期戦略を全社で共有する

参照:中小企業庁HP 『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~

 

平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし

 平成28年4月28日 国税庁より『平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし』が公表されました。

《公表の概要》

 平成28 年度の税制改正により、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われましたのでお知らせいたします。

平成28 年度の主な改正

1.通勤手当の非課税限度額が10 万円から15 万円に引き上げられました。
 この改正は、平成28 年1月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給されるものを除きます。)から適用されます。

2.非課税とされる学資に充てるため給付される金品の範囲が改正されました。
 この改正は、平成28 年4月1日以後に受けるべき学資金又は同日以後に生ずる債務免除益について適用されます。

3.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)
について、非課税適用確認書の交付申請書を提出する際の、基準日における国内の住所の記
載及び当該住所を証する書類の添付が不要とされました。
 この改正は、平成30 年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書について適用されます。

4.給与等の支払者に対して提出する扶養控除等申告書等について、その支払者が当該提出をする者等の個人番号等を記載した帳簿を備えているときは、当該扶養控除等申告書等に当該帳簿に記載された個人番号の記載を要しないこととされました。
 この改正は、平成 29 年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に ついて適用されます。

5.提出者等の個人番号を記載しなければならないこととされている税務関係書類のうち、一定のものについて、提出者等の個人番号の記載を要しないこととされました。
 この改正は、平成29 年1月1日以後又は平成28 年4月1日以後に提出すべきものについて、それぞれ適用されます。

6.源泉所得税に係る重加算税について、一定の場合における重加算税の割合を10%加算する見直しが行われました。
 この改正は、平成29 年1月1日以後に法定納期限が到来する源泉所得税について適用されます。

過年度の主な改正

1.平成27 年度以前の改正により、平成29 年1月1日以後適用される主なもの
 給与収入1,000 万円超の場合の給与所得控除額は220 万円が上限とされます。

2.源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の変更について
 平成26 年度税制改正により、外国法人又は非居住者の国内源泉所得について帰属主義の考え方に沿った見直しが行われたことに伴い、源泉徴収免除制度の対象となる特定の国内源泉所得については、外国法人又は非居住者の恒久的施設に帰せられるものとする改正が行われました。
 なお、この改正は、外国法人の平成28 年4月1日以後に支払を受けるべき対象国内源泉所得及び非居住者の平成29 年1月1日以後に支払を受けるべき対象国内源泉所得について適用されます。

 

参照:『国税庁HP :平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし』

 

2016年版 中小企業白書・小規模企業白書が公表されました

 平成28年4月22日 中小企業庁より『2016年版の中小企業白書・小規模企業白書』が公表されました。

《公表の概要》

  中小企業庁では、「平成27年度中小企業の動向」及び「平成28年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成27年度小規模企業の動向」及び「平成28年度小規模企業施策」(小規模企業白書)をとりまとめ、本日4月22日閣議決定されましたので公表します。

参照:中小企業庁HP 2016年版 中小企業白書・小規模企業白書 >

 

災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱い

 平成28年4月20日 総務省より『災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて』が公表されました。

《公表の概要》

  地方団体以外の募金活動を行う団体(日本赤十字社、共同募金会など)が収受した義援金に係る「ふるさと納税」の取扱いについて、地方団体に対して通知するものです。
  具体的には、最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会に拠出されるものは、「ふるさと納税」に係る寄附金に該当し、寄附金控除の対象となること、及びその場合の申告手続について、再確認のため周知するものです。

参照:総務省HP 災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて(通知)>>

 

小規模企業共済災害時貸付の無利子化等

 平成28年4月20日 経済産業省より『平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事業者対策(追加対策)を行います(小規模企業共済災害時貸付の無利子化等)』が公表されました。

《公表の概要》

  経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。

参照:中小企業庁HP 小規模企業共済災害時貸付の無利子化等 >>

 

熊本県の地震発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設置

  平成28年4月18日 中小企業庁より『熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設置します』が公表されました。

《公表の概要》

  熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停止したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じる恐れがあります。このため、中小企業庁では、本日、全国48か所の「下請かけこみ寺」に「特別相談窓口」を設置しました。

参照:中小企業庁HP  下請かけこみ寺「特別相談窓口」について>>

 

義援金に関する税務上の取扱いFAQ

 平成28年4月18日 国税庁より『義援金に関する税務上の取扱いFAQ』が公表されました。

《公表の概要》

 平成28年4月の熊本地震により被害を受けられた方を支援するために、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続等につきまして、照会の多い事例を取りまとめましたので、参考としてください。

参照:国税庁HP 義援金に関する税務上の取扱いFAQ >>

 

平成28年度 東京都 創業助成事業

事業目的

 都内開業率のさらなる向上を図るため、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、平成27年度から「創業活性化特別支援事業」を実施しています。
 本事業はその一環として、創業予定者又は創業から間もない中小企業者等に対して創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が実施するものです。

事業内容

 創業予定者、創業して間もない企業等に人件費、賃借料、広告費等、創業期に必要な経費の一部を助成します。

(1) 対象事業

 「東京都長期ビジョン」(平成26年12月策定)で都が掲げた、社会的課題を解決する一助となるものや、創業のモデルケースとして、都内における創業機運のさらなる向上が図られ、今後大きな成長や多くの雇用の創出が期待できるもの

(2) 助成対象期間

 交付決定日(平成28年8月1日予定)から1年以上2年(平成30年7月31日)の間で事業に必要な期間

(3) 助成限度額

 300万円※(助成下限額 100万円)
※但し学生起業家選手権又はTOKYO STARTUP GATEWAYで法人設立事業資金を取得された方の場合は、当該相当額が助成限度額より減額されます。

(4) 助成率

 助成対象と認められる費用の3分の2以内

(5) 助成対象経費

 創業期に要する経費の一部

(6)助成事業のスケジュール

 平成28年3月28日~平成28年4月28日 申請書提出の事前予約
 平成28年5月9日  ~平成28年5月20日  申請書提出
 平成28年5月下旬 ~平成28年6月中旬  書類審査
 平成28年6月下旬 ~平成28年7月上旬     面接審査
 平成28年7月下旬           総合審査会
 平成28年8月1日             交付決定

申請要件

 申請に当たっては、次の(1)から(4)のすべての要件を満たす必要があります。

(1)次の又はのいずれかに該当すること

都内での創業を具体的に計画している個人

創業後5年未満であって、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又は特定非営利活動促進法第2条に規定する特定非営利活動法人

(2)次のからのいずれにも該当しないこと

大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していること

大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること

役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること

その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられること

(3)次のからの都や公社等の事業いずれかを利用していること

公社が実施する、TOKYO起業塾における創業集中サポートについて、公社が申請書を受理した日までに「創業集中サポート利用実績証明書」の発行を受けた者

公社が実施する、事業可能性評価事業について、公社が申請書を受理した日を起算日として過去3年度において「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている者

都又は公社が設置した創業支援施設(東京ライフサイエンスインキュベーションセンター、東京コンテンツインキュベーションセンター、青山創業促進センター、ソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDA、ベンチャーKANDA、タイム24、インキュベーションオフィスTAMA、白鬚西R&Dセンター)に公社が申請書を受理した時点でいずれかの施設に入居している又は以前に入居していた者

東京都インキュベーション施設運営計画認定事業において認定を受けた施設に公社が申請書を受理した時点で入居している又は以前(ただし、認定後に限る。)に入居していた者

中小企業基盤整備機構、区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立大学又は私立大学が設置した創業支援施設と1年間以上の賃貸借契約を締結する等、公社が申請書を受理した日に入居している又は公社が申請書を受理した日を起算日として過去3年以内に入居していた者

青山創業促進センターにおけるアクセラレーションプログラムを公社が申請書を受理した時点で受講している者又は以前に受講していた者

都が実施する、学生起業家選手権又はTOKYO STARTUP GATEWAYについて、助成金交付申請年度から起算して過去3年度において準決勝まで進んだ者

都が実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」について、取扱金融機関から本事業に係る融資を受け、その証明を公社が申請書を受理した日までに受けた者

東京都中小企業制度融資(創業融資)又は都内区市町村が実施する中小企業制度融資のうち創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を公社が申請書を受理した時点で利用している者

都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資等を公社が申請書を受理した時点で受けている者

政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を公社が申請書を受理した時点で利用している者

産業競争力強化法(平成25 年法律第98 号)第2 条第23 項第1 号に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け、都内区市町村長の証明を公社が申請書を受理した日までに受けた者

東京信用保証協会又は東京都商工会連合会より認定特定創業支援事業に準ずる支援を受け、その証明を公社が申請書を受理した日までに受けた者

(4) 次ののすべてに該当するもの

原則として、助成事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間、助成事業実施場所を都外へ変更しないこと

法人の場合、申請者本人が代表取締役又は代表役員に就いていること。特定非営利活動法人の場合、申請者本人が理事長に就いていること

公社・国・都道府県・区市町村等から同一趣旨の助成を受けていないことエ 公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと

事業税(法人事業税、個人事業税)及び都民税(法人都民税、個人都民税)を納税していること

事業税等を滞納(分納)していないこと

都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと

過去に、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けた場合、不正等の事故を起こしていないこと

過去に、公社から助成金の交付を受けた場合、「企業化状況報告書」、「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること

過去に、本助成事業に採択され助成金を受給した者による、本助成事業への再度の申請でないこと。(ただし中止等により受給に至らない場合は、他の要件を満たしているときに限り1回、再度の申請ができるものとする)

助成事業実施成果が特定の法人・個人向けでないこと

助成事業終了後も、継続して事業を実施する計画であること

助成事業を遂行する実施体制や実行能力(経理その他事務含む)等を有し、期間内に実施できること

民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと

東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、公社が公的資金の助成先として、社会通念上適切ではないと判断するものではないこと

助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること

その他、公社が公的資金の助成先として適切ではないと判断するものではないこと

 助成対象経費

助成対象経費は、以下(1)~(4)の条件に適合する経費で「助成対象経費一覧」に掲げる経費です。
(1) 助成対象事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費

(2) 助成対象期間内(交付決定日から平成30年7月31日まで)に契約、取得、支払いが完了した経費

(3) 助成対象(使途、単価、規模等)の確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費

(4) 財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費

※1 ただし人件費、賃借料および備品費のうちリース・レンタル費については交付決定日前に契約したものも対象とします。
※2 ただし、助成対象期間は最短でも交付決定日から1年以上となります。
※3 助成対象経費の算出に当たっては、事業完了後の実績額と大きく差額が生じないよう、実行可能性を十分に検討してください。

 

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