新着情報

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の追加公募開始

 平成29年4月14日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の追加公募開始がしま公表されました。

《公表の概要》

  本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

事業の目的・概要

 小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。なお、本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、代表者が60歳以上である場合には以下の「事業承継診断票」を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援します。

公募期間

 平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水)

対象者及び補助率等

 対象者:全国の小規模事業者
  補助率:補助対象経費の3分の2以内
  補助上限額:50万円
        500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

参照:中小企業庁:『平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の追加公募開始』

 

法人設立届出書等について、手続が簡素化されました

 平成29年3月31日 国税庁より『法人設立届出書等について、手続が簡素化されました』が公表されました。

《公表の概要》

 今般、平成29年度税制改正において、手続の簡素化が図られることとなりましたので、お知らせいたします。

(1)登記事項証明書の添付省略について
(2)異動届出書等の提出先のワンストップ化について

参照:国税庁:『法人設立届出書等について、手続が簡素化されました』

 

※当事務所では、税務顧問様向けのサービスとして、会社設立代行サービス(会社設立サポート)をご提供しております。

当事務所の『会社設立代行サービス(会社設立サポート)』へのご案内 >

当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

 

確定申告が間違っていたとき

 平成29年2月14日 国税庁より『国税広報参考資料(平成29年4月広報用)』が公表されました。

《公表の概要》

(テーマ)確定申告が間違っていたとき

(ポイント)申告が間違っていたときの訂正と、申告が必要であるがまだ申告していない者へ周知を図る。

(1)税額を多く申告していたとき

 確定申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときは、「更正の請求」をして正しい税額への訂正を求めることができます。請求内容が正当と認められたときは、正しい税額に減額されます。
【手続】 更正の請求書を作成し、所轄税務署長に提出してください。
【期間】 更正の請求書は、次の期間内に提出してください。
          平成24年分から平成28年分・・・法定申告期限から5年以内

(2)税額を少なく申告していたとき

 確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正してください。なお、修正申告によって新たに納める税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに、延滞税と併せて納めてください。
【手続】 修正申告書を作成し、所轄税務署長に提出してください。
【期間】 修正申告は、税務署長による更正があるまではいつでもできますが、修正申告によって納める税額には、法定納期限の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかりますので、できるだけ早く申告・納付するようにしてください。また、修正申告をする場合や、税務署長が更正を行う場合には、加算税が賦課される場合があります。

(3)確定申告を忘れていたとき

 確定申告をすることを忘れていたときは、できるだけ早く申告するようにしてください。申告の必要があるにもかかわらず、確定申告をしなかった場合には、税務署長が所得金額や税額を決定します。
なお、税務署長が決定を行う場合や提出期限に遅れて申告した場合などには、加算税が賦課される場合があるほか、法定納期限の翌日から納付日までの延滞税を併せて納付しなければなりませんので、ご注意ください。

参照:国税庁:『国税広報参考資料(確定申告が間違っていたとき)』

 

※1 確定申告を控えている個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『決算・税務申告書作成支援のご案内』>

※2 税務・会計に不安がある個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『はじめて税理士をお探しの方』>

 

当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

 

平成29年2月の日曜日に確定申告の相談を行う税務署

 平成29年1月30日 国税庁より『平成29年2月19日及び2月26日の日曜日確定申告の相談を行う税務署について』が公表されました。

《公表の概要》

 平成28年分確定申告期間中は、平日(月から金曜日)以外でも、一部の税務署では、2月19日と2月26日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行います。

* 閉庁日対応を行う税務署等については下記の参照:国税庁リンクをご覧ください。

○ 税務署は、通常、土・日・祝日は閉庁しております。

 

参照:国税庁:『平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について』

 

※1 確定申告を控えている個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『決算・税務申告書作成支援のご案内』>

 
※2 税務・会計に不安がある個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

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平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告

 平成29年1月26日 国税庁より『平成28年分所得税等、消費税及び贈与税確定申告について』が公表されました。

《公表の概要》

(1)平成28年分確定申告の相談・申告書受付期間

(2)平成28年分確定申告に係る納期限及び振替納税の場合の振替日

(3)申告書へのマイナンバーの記載等について

(4)「確定申告特集ページ」のご紹介

   ・確定申告書等作成コーナー

   ・e-Taxによる申告

 

参照:国税庁:『平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について』

 

※1 確定申告を控えている個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『決算・税務申告書作成支援のご案内』>

 
※2 税務・会計に不安をお持ちの個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『はじめて税理士をお探しの方』>

 

マイナンバー特設サイトの『法定調書に関するFAQ』

 平成29年1月4日 国税庁より『「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」特設サイトの「法定調書に関するFAQ」を更新しました』が公表されました。

《公表の概要》

 法定調書に関するFAQ

(1)法定調書関係(総論)

(2)法定調書関係(給与所得の源泉徴収票)

(3)法定調書関係(報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書)

(4)法定調書関係(不動産の使用料等の支払調書)

参照:国税庁:『法定調書に関するFAQ』

 

※1 年1回の決算と(所得税)確定申告を控えている個人事業主様については、下記リンクをご参照して下さい。

『決算・税務申告書作成支援のご案内』>

※2 税務・会計に不安がある法人・個人事業主様については、下記リンクをご参照して下さい。

『はじめて税理士をお探しの方』>

 

平成28年分 確定申告特集ページの開設

 平成29年1月4日 国税庁より『平成28年分確定申告特集ページを開設しました』が公表されました。

《公表の概要》

 所得税及び復興特別所得税・贈与税/個人事業者の消費税および地方消費税

 ・申告/納税期限:平成29年3月15日

(1)重要なお知らせ

 ・申告手続きには

 ・e-taxで申告するには

(2)申告書を作成する

 ・確定申告書等作成コーナーへ

(3)確定申告に関する情報を見る

 ・確定申告に関する情報

参照:国税庁:『平成28年分 確定申告特集ページを開設しました』

 

※1 確定申告を控えている個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『決算・税務申告書作成支援のご案内』>

 
※2 税務・会計に不安がある法人・個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

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平成28年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告に関する手引き等

 平成28年12月9日 国税庁より『平成28年分所得税及び復興特別所得税確定申告関係書類の手引き等』が公表されました。

《公表の概要》

 平成28年分確定申告する手引き、説明書及び書き方などの情報を提供しています。

(1)確定申告の手引き・しかた(記載例)

 1  所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(確定申告書A用)
 2  所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(確定申告書B用)
 3  所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(損失申告用) 
 4  平成28年分譲渡所得の申告のしかた(記載例)  
 5  平成28年分山林所得の申告のしかた(記載例)  
 6  平成28年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)  

(2)その他の確定申告関係の書き方等(譲渡所得に関するものを除く。)

 7  申告書第四表(損失申告用)付表(東日本大震災の被災者の方用)の書き方 
 8  給与所得者の医療費控除用の記載例(医療費控除を受けられる方へ) 
 9  給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の記載例
 (中略)
 35  平成28年分青色申告決算書(一般用)の書き方
 36  平成28年分青色申告決算書(農業所得用)の書き方 
 37  平成28年分青色申告決算書(不動産所得用)の書き方 
 (以下省略)
  

参照:国税庁:『平成28年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告等の手引き』

 

※1 確定申告を控えている個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『決算・税務申告書作成支援のご案内』>

 

※2 税務・会計に不安がある個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『はじめて税理士をお探しの方』>

 

 

平成29年版 『源泉徴収のしかた』及び『源泉徴収のあらまし』

 平成28年12月19日 国税庁より『源泉徴収のしかた』及び『源泉徴収のあらまし』が公表されました。

《公表の概要》

 この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。

また、「源泉徴収のあらまし」は、平成28年9月1日現在の所得税法等関係法令(租税条約については発効予定条約を含みます。)の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、平成29年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成しているものです。

 

参照①:国税庁:『源泉徴収のしかた』

参照②:国税庁:『源泉徴収のあらまし』

 

 

経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)の更新

 平成28年11月15日 中小企業庁より『経営力向上計画 策定・活用の手引き申請の手引き更新』が公表されました。

《公表の概要》

参照:経営力向上計画の認定申請等について『経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)』

 

 

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