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【国税庁】平成29年分 年末調整のしかた

 平成29年9月25日 国税庁より『平成29年分 年末調整のしかた』が公表されました。

《公表の概要》

表紙・目次
Ⅰ 平成29年分の年末調整における留意事項等 
Ⅱ 年末調整とは 
Ⅲ 年末調整のしかた 
1 年末調整の手順
2 各種控除額の確認 
2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
2-2 配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認 
2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認 
2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認 
3 年税額の計算 
4 過不足額の精算
5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載
6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
Ⅳ 平成30年分の給与の源泉徴収事務 
Ⅴ 給与所得者の確定申告 
Ⅵ 電子計算機等による年末調整  
    平成29年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
 平成29年分の年末調整のための算出所得税額の速算表・平成29年分の配偶者特別控除額の早見表・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算  
 平成29年分 年末調整チェック表 
 年末調整Q&A

参照:国税庁HP:『平成29年分 年末調整のしかた』

 

※1 経理業務のアウトソーシングのサービスについては、下記リンクよりご参照頂けます。

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※2 起業して間もない法人を対象としたサービスについては、下記リンクよりご参照頂けます。

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※3 顧問税理士を付けていない法人・個人事業主様については、下記リンクをご参照して下さい。

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当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)

平成29年7月11日 国税庁より『パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)』が公表されました。

《公表の概要》

 このパンフレットは、平成29年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。

《目 次》

  1. 税の基礎知識
  2. 高齢者や障害者と税 
  3. 暮らしの中の税
  4. 不動産と税 贈与・相続と税
  5. 申告納税
  6. その他 
  7. 国税庁ホームページのご案内

 

参照:国税庁:『パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)』

 

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「法人事業概況説明書」の様式改訂

 平成29年7月3日 国税庁より『法人事業概況説明書の様式改訂について』が公表されました。

《公表の概要》

 平成30年4月1日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書の様式が改訂されます。

《主な改訂の概要》

(1)「法人番号」欄の追加及び「納税地」欄等の削除
(2)「支店・子会社の状況」欄の見直し
(3)「電子計算機の利用状況」欄の見直し
(4)「経理の状況」欄の見直し

 

参照:国税庁HP:『法人事業概況説明書の様式改訂について』

 

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しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

 平成29年6月30日 国税庁より『配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し』が公表されました。

《公表の概要》

 平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。

《制度の概要》

(1) 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
1 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
2 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

(2) 扶養親族等の数の算定方法の変更
 扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

(3) 給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等
 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められたことから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされました。
 また、上記(1)及び(2)の改正に伴い、以下の申告書についても記載事項の見直しが行われました。
1 給与所得者の扶養控除等申告書
2 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
3 従たる給与についての扶養控除等申告書

 

参照:国税庁HP:『配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し』

 

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平成29年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

 平成29年6月15日 国税庁より『平成29年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き』が公表されました。

《公表の概要》

目次
1 記載の順序 
2 各表の記載の仕方
 別表一(一)及び別表一(一)次葉 「普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」の申告書
 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
 別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
 別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
 別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
 別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
 別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
 別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
 別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
 別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
 別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
 別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書

 

参照:国税庁HP:『平成29年版  法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』

 

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『兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集』の公表

 平成29年5月31日 経済産業省より『兼業・副業を通じた創業新事業創出事例集』が公表されました。

《公表の概要》

 経済産業省は、平成28年11月より「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例の把握を行い、現状の課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討してきました。
 今回、平成29年3月に公表した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言~パラレルキャリア・ジャパンを目指して~」を踏まえて、兼業・副業を実践している働き手や兼業・副業を容認している企業の創業・新事業創出の事例集を取りまとめました。

 

参照:経済産業省HP:『兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集』を取りまとめました

 

 

契約書や領収書と印紙税 ~印紙税の手引き(平成29年5月)~

 平成29年5月26日 国税庁より『契約書や領収書と印紙税(平成29年5月)』と『印紙税の手引き(平成29年5月)』が公表されました。

《公表の概要》

 印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」などの文書に対して課される税金です。印紙税は、これらの文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印して納付します。
 例えば、「不動産売買契約書(第1号文書)」、「工事請負契約書(第2号文書)」、「売上代金の領収書(第17号の1文書)」などは、その文書に記載されている金額に応じて、納める印紙税額が異なりますから、お間違いのないようご注意ください。

参照①:国税庁HP:『契約書や領収書と印紙税(平成29年5月)』

参照②:国税庁HP:『印紙税の手引き(平成29年5月)』

 

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平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の追加公募開始

 平成29年4月14日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の追加公募開始がしま公表されました。

《公表の概要》

  本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

事業の目的・概要

 小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。なお、本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、代表者が60歳以上である場合には以下の「事業承継診断票」を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援します。

公募期間

 平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水)

対象者及び補助率等

 対象者:全国の小規模事業者
  補助率:補助対象経費の3分の2以内
  補助上限額:50万円
        500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

参照:中小企業庁:『平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の追加公募開始』

 

法人設立届出書等について、手続が簡素化されました

 平成29年3月31日 国税庁より『法人設立届出書等について、手続が簡素化されました』が公表されました。

《公表の概要》

 今般、平成29年度税制改正において、手続の簡素化が図られることとなりましたので、お知らせいたします。

(1)登記事項証明書の添付省略について
(2)異動届出書等の提出先のワンストップ化について

参照:国税庁:『法人設立届出書等について、手続が簡素化されました』

 

※当事務所では、税務顧問様向けのサービスとして、会社設立代行サービス(会社設立サポート)をご提供しております。

当事務所の『会社設立代行サービス(会社設立サポート)』へのご案内 >

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確定申告が間違っていたとき

 平成29年2月14日 国税庁より『国税広報参考資料(平成29年4月広報用)』が公表されました。

《公表の概要》

(テーマ)確定申告が間違っていたとき

(ポイント)申告が間違っていたときの訂正と、申告が必要であるがまだ申告していない者へ周知を図る。

(1)税額を多く申告していたとき

 確定申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときは、「更正の請求」をして正しい税額への訂正を求めることができます。請求内容が正当と認められたときは、正しい税額に減額されます。
【手続】 更正の請求書を作成し、所轄税務署長に提出してください。
【期間】 更正の請求書は、次の期間内に提出してください。
          平成24年分から平成28年分・・・法定申告期限から5年以内

(2)税額を少なく申告していたとき

 確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正してください。なお、修正申告によって新たに納める税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに、延滞税と併せて納めてください。
【手続】 修正申告書を作成し、所轄税務署長に提出してください。
【期間】 修正申告は、税務署長による更正があるまではいつでもできますが、修正申告によって納める税額には、法定納期限の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかりますので、できるだけ早く申告・納付するようにしてください。また、修正申告をする場合や、税務署長が更正を行う場合には、加算税が賦課される場合があります。

(3)確定申告を忘れていたとき

 確定申告をすることを忘れていたときは、できるだけ早く申告するようにしてください。申告の必要があるにもかかわらず、確定申告をしなかった場合には、税務署長が所得金額や税額を決定します。
なお、税務署長が決定を行う場合や提出期限に遅れて申告した場合などには、加算税が賦課される場合があるほか、法定納期限の翌日から納付日までの延滞税を併せて納付しなければなりませんので、ご注意ください。

参照:国税庁:『国税広報参考資料(確定申告が間違っていたとき)』

 

※1 確定申告を控えている個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『決算・税務申告書作成支援のご案内』>

※2 税務・会計に不安がある個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『はじめて税理士をお探しの方』>

 

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