セカンドオピニオン業務

　セカンドオピニオンとは、医療分野で、医師の診断や治療法について、患者が別の医師の意見を求める行動のことです。

セカンドオピニオンの背景

• 担当医から説明された診断や治療方針について、納得のいかない
  
• 別の治療法を探したい
• 担当医の意見を別の角度からも検討したい
• 担当医の診断や治療方法に対する理解が深めたい
• 別の治療方法を知り、選択の幅を広げたい

　等という患者側の考え方から生じています。

会社経営とセカンドオピニオン

　会社経営において、経営環境が多様化・複雑化しているなか、一番身近なパートナーである顧問税理士の役割はより重要となっています。その上で、顧問税理士が１人しかいない事から、顧問税理士においても、セカンドオピニオンがより必要になっていると考えられます。
　また、顧問税理士に不満があるが、今すぐには変更できないと悩んでいる経営者においては、税務申告は顧問税理士にお願いしたまま、セカンドオピニオンの税理士により経営者の悩みを解消することも考えられます。

経営者の悩み

• 経営上の問題に関しても、指摘や提案をして欲しい。
• 税務申告は顧問税理士だが、もっと詳細な税務や会計に関する意見を聞きたい。
• 税務申告だけでなく、資金繰り等も含めて、総合的に意見を聞いてみたい。
• 決算書が正しく出来ているかをチェックしてほしい。
• 経営上の問題で、もっと他の改善策はないかを知りたい。
• 顧問税理士は、専門用語が多くて、説明が理解できないので、補足説明してほしい。
• どのように顧問税理士と話せばいいか、わからないので、アドバイスがほしい
• 顧問税理士が相談や質問に対する回答が遅いので、早急な対応をしてほしい
• 先代からの顧問税理士なので、高齢なため心配だ。
• 将来的に税理士を変更したいが、自社に合った税理士かどうかわらない。
• とにかく話し相手になって欲しい

　等の経営者の悩みがあります。

　そこで、当事務所においては、セカンドオピニオンの税理士を第二の顧問税理士と考えております。

当事務所の特徴

（１）スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に特化した会計事務所

　当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に対して、経理財務部門の役割を担うべく、経理財務サービスを提供しております。

（２）経営状況の適切な把握

　経営者が、適切な経営意思決定をするには、会社の経営状況を適切に把握することが前提となります。まず、会社の経営状況を適切に把握するには、会計帳簿の有効活用が必要となります。つまり、顧問税理士として、貴社の会計帳簿を有効活用することで、経営者に会社の経営状況を適切に把握できるように、ご説明します。その上で、経営者は、適切な経営意思決定に、専念できます。

（３）節税、資金調達及び経営管理に関して有益な提案

　当事務所は、税務顧問として、当然、節税対策を徹底いたします。そして、当事務所は、補助金・助成金申請、融資申請、財務デューデリジェンスおよび株価算定などの資金調達支援をしております。さらに、当事務所は、経理代行（日常業務、管理業務および連結決算・開示など）により経理業務に関して経営改善支援をしております。したがって、経営者に対して、節税、資金調達及び経理業務に関して有益な提案を積極的に行います。

（４）経営者の良き相談役

　当事務所は、経営者とのコミュニケーションを大切にいたします。なぜなら、経理財務サービスで、効果的かつ効率的に経営者を支援するには、経営者の良き相談役となる必要があると考えるからです。その上で、当事務所は、経営者の良き相談役になる為には、まず第一に、コミュニケーション能力が重要と考えております。

（５）ワンストップにてお客様をサポート

　当事務所は、窓口となって、経理財務以外で顧問先様のニーズに対応した他の専門家（弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士など）のうち、最適な専門家をご紹介させて頂きます。

※当事務所では、所長である公認会計士・税理士が責任をもって対応いたします。

当事務所のセカンドオピニオン業務

業務内容

　当事務所では、税務、会計、会社設立、資金調達、経営改善、連結決算、会計ソフト導入、その他経営相談などの個別相談に対応いたします。

報酬例

※１ 消費税は別途かかります。
※２ 顧問契約の報酬は、売上高、業務形態、業務内容などに応じて設定させて頂いております。お気軽にご相談下さい。

主なお客様対応エリア

　当事務所では、川崎市（溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他）、横浜市（たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他）、世田谷区（二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他）、渋谷区（渋谷、表参道他）、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
　しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

ご相談からご依頼までのステップ

よくある質問

（１）仕事の都合で、土日しか、自由な時間が取れません。土日でも対応して頂けますか？

　はい、可能です。しかし、事前に予約のご連絡を頂けますと助かります。

（２）対応地域は、どのようになっていますか？

　当事務所では、川崎市、横浜市、世田谷区、渋谷区、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
　しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まず、気軽にお問い合わせ下さい。

（３）セカンドオピニオン業務（顧問契約）とは、どのような業務内容になりますか？

　セカンドオピニオン業務（顧問契約）の業務内容は、税務顧問業務のうち、決算・税務申告書作成に関する業務を除いたものとお考えください。なお、詳細については、お気軽にご相談下さい。

（４）セカンドオピニオン業務（スポット対応）とは、どのような業務内容になりますか？

　セカンドオピニオン業務（スポット対応）の業務内容は、貴社に訪問の上、税務、会計、資金調達、経営改善などの個別案件についての相談に対応いたします（所要時間１～２時間程度）。なお、セカンドオピニオン業務（スポット対応）のご依頼の場合、面談時の対応をより効率的にする為、相談内容を事前に、当事務所ホームページのお問い合せホームにて、お知らせください。

（５）セカンドオピニオン業務（顧問契約）は、資金調達支援または経営改善支援を同時に行うことは、できますか？

　はい、同時に行うことができます。セカンドオピニオン業務（顧問契約）は、第二の顧問税理士として、会社の経営状態を把握する立場にあります。そのため、資金調達支援または経営改善支援を同時に行うことで、より効率的かつ効果的にセカンドオピニオン業務（顧問契約）の成果を他の支援に反映させることができます。