【中企庁】平成30年度税制改正の中小企業・個人事業主に影響を与えるポイント

 平成30年3月30日 中小企業庁より、平成30年度税制改正の中小企業や個人事業主に影響を与えるポイントについて、パンフレットが公表されました。

《平成30年度税制改正(ポイント)の概要》

1.事業承継税制の拡充(相続税、贈与税)
2.事業承継のM&A時の減税措置の創設(登録免許税、不動産取得税)
3.設備投資に係る固定資産税の特例(固定資産税)
4.所得拡大促進税制の延長・拡充(法人税、所得税)
5.少額減価償却資産の特例の延長(法人税、所得税)
6.交際費課税の特例の延長(法人税)
7.中小企業の投資促進税制等(法人税、所得税、固定資産税)


参照:中小企業庁HP:『平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットの公表』

 

 

 

《主なお客様対応エリア》

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市川口市などの埼玉県や市川市浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

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