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平成29年分確定申告期における確定申告会場 ~東京都・神奈川県~

 東京都と神奈川県の平成29年分確定申告期における確定申告会場は下記のとおりです。
なお、平成29年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成30年2月16日(金)から3月15日(木)までです。

(1)東京都

 

税務署名 確定申告会場 確定申告会場所在地 開設期間
麹町 東京国税局1階会議室 中央区築地5丁目3番1号 2/14から3/15
神田 東京国税局1階会議室 中央区築地5丁目3番1号 2/14から3/15
日本橋 東京国税局1階会議室 中央区築地5丁目3番1号 2/14から3/15
京橋 東京国税局1階会議室 中央区築地5丁目3番1号 2/14から3/15
芝税務署 港区芝5丁目8番1号 2/16から3/15
麻布 麻布税務署 港区西麻布3丁目3番5号 2/16から3/15
品川 品川税務署 港区高輪3丁目13番22号 2/16から3/15
四谷 ルミネ ゼロ 渋谷区千駄ヶ谷5丁目24番55号 2/16から3/15
新宿 ルミネ ゼロ 渋谷区千駄ヶ谷5丁目24番55号 2/16から3/15
小石川 小石川税務署 文京区春日1丁目4番5号 2/16から3/15
本郷 本郷税務署 文京区西片2丁目16番27号 2/16から3/15
東京上野 東京上野税務署 台東区池之端1丁目2番22号上野合同庁舎 2/16から3/15
浅草 東京上野税務署 台東区池之端1丁目2番22号上野合同庁舎 2/16から3/15
本所 本所税務署 墨田区業平1丁目7番2号 2/16から3/15
向島 向島税務署 墨田区東向島2丁目7番14号 2/16から3/15
江東西 東京国税局1階会議室 中央区築地5丁目3番1号 2/14から3/15
江東東 東京国税局1階会議室 中央区築地5丁目3番1号 2/14から3/15
荏原 荏原税務署 品川区中延1丁目1番5号 2/16から3/15
目黒 住友不動産渋谷ファーストタワー 2階ベルサール渋谷ファースト  渋谷区東1丁目2番20号 2/14から3/15
大森 池上会館 西館2階 大田区池上1丁目32番8号 2/16から3/15
雪谷 雪谷税務署 大田区雪谷大塚町4番12号 2/16から3/15
蒲田 蒲田税務署 大田区蒲田本町2丁目1番22号 2/16から3/15
世田谷 住友不動産渋谷ファーストタワー 2階ベルサール渋谷ファースト  渋谷区東1丁目2番20号 2/14から3/15
北沢 住友不動産渋谷ファーストタワー 2階ベルサール渋谷ファースト  渋谷区東1丁目2番20号 2/14から3/15
玉川 住友不動産渋谷ファーストタワー 2階ベルサール渋谷ファースト  渋谷区東1丁目2番20号 2/14から3/15
渋谷 住友不動産渋谷ファーストタワー 2階ベルサール渋谷ファースト  渋谷区東1丁目2番20号 2/14から3/15
中野 ルミネ ゼロ 渋谷区千駄ヶ谷5丁目24番55号 2/16から3/15
杉並 杉並税務署 杉並区成田東4丁目15番8号 2/13から3/15
荻窪 荻窪税務署 杉並区天沼3丁目19番14号 2/13から3/15
豊島 豊島税務署 豊島区西池袋3丁目33番22号 2/16から3/15
王子 王子税務署 北区王子3丁目22番15号 2/16から3/15
荒川 荒川税務署 荒川区西日暮里6丁目7番2号 2/16から3/15
板橋 板橋税務署 板橋区大山東町35番1号 2/16から3/15
練馬東 練馬東税務署 練馬区旭町2丁目8番18号 2/16から3/15
練馬西 練馬西税務署 練馬区東大泉7丁目31番35号 2/16から3/15
足立 足立税務署 足立区千住旭町4番21号足立地方合同庁舎 2/13から3/15
西新井 西新井税務署 足立区栗原3丁目10番16号 2/13から3/15
葛飾 葛飾税務署 葛飾区立石8丁目31番6号 2/9から3/15
江戸川北 江戸川北税務署 江戸川区平井1丁目16番11号 2/9から3/15
江戸川南 江戸川南税務署 江戸川区清新町2丁目3番13号 2/16から3/15
八王子 八王子税務署 八王子市子安町4丁目4番9号 2/16から3/15
立川 立川税務署 立川市緑町4番地の2立川地方合同庁舎 2/13から3/15
武蔵野 武蔵野税務署 武蔵野市吉祥寺本町3丁目27番1号  2/14から3/15
青梅 青梅税務署 青梅市東青梅4丁目13番4号 2/16から3/15
武蔵府中 武蔵府中税務署 府中市本町4丁目2番地 2/13から3/15
町田 ぽっぽ町田地下1階 町田市原町田4丁目10番20号  2/9から3/15
日野 日野税務署 日野市万願寺6丁目36番地の2 2/16から3/15
東村山 東村山税務署 東村山市本町1丁目20番22号 2/16から3/15

 

(2)神奈川県

 

税務署名 確定申告会場 確定申告会場所在地 開設期間
鶴見 鶴見税務署 横浜市鶴見区鶴見中央4丁目38番32号 2/13から3/15
横浜中 日石横浜ビル1階日石横浜ホール  横浜市中区桜木町1丁目1番8号 2/13から3/15
保土ケ谷 日石横浜ビル1階日石横浜ホール  横浜市中区桜木町1丁目1番8号 2/13から3/15
横浜南 横浜南税務署 横浜市金沢区並木3丁目2番9号 2/13から3/15
神奈川 神奈川税務署 横浜市港北区大豆戸町528番5 2/13から3/15
戸塚 戸塚税務署 横浜市戸塚区吉田町2001番地 2/13から3/15
緑税務署 横浜市青葉区市ケ尾町22番地3号 2/13から3/15
川崎南 川崎南税務署 川崎市川崎区榎町3番18号 2/14から3/15
川崎北 川崎北税務署 川崎市高津区久本2丁目4番3号 2/14から3/15
川崎西 川崎西税務署 川崎市麻生区上麻生1丁目3番14号川崎西合同庁舎 2/14から3/15
横須賀 横須賀税務署 横須賀市新港町1番地8横須賀地方合同庁舎 2/16から3/15
平塚 平塚税務署 平塚市浅間町9番1号 2/8から3/15
鎌倉 鎌倉税務署 鎌倉市佐助1丁目9番30号 2/13から3/15
藤沢 藤沢税務署 藤沢市朝日町1番地の11 2/13から3/15
小田原 小田原税務署 小田原市荻窪440番地 2/16から3/15
相模原 相模原税務署 相模原市中央区富士見6丁目4番14号 2/14から3/15
厚木 厚木税務署 厚木市水引1丁目10番7号 2/16から3/15
大和 大和税務署 大和市中央5丁目14番22号 2/16から3/15

平成29年分 確定申告受付中

 当事務所では、平成29年分確定申告を受付しております。

 

 平成29年分 確定申告の申告期間は、平成29年2月16日(金)~平成29年3月15日(木)となっております。この期間内に平成29年(一年間)分の事業等の結果を会計帳簿に記帳の上、確定申告書を作成して、税務署へ提出する必要があります。

 

 当事務所ホームページからのお問い合わせは、24時間受付可能です。また、電話、メールおよびFAXでのお問い合せも可能です。

 

 お早めの事前相談も含め、どうぞ、お気軽にお問い合せ下さい

 

《主なお客様対応エリア》

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市川口市などの埼玉県や市川市浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

【国税庁】平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

 平成29年9月25日 国税庁より『平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』が公表されました。

《公表の概要》

表紙  
法定調書の作成・提出はパソコンで
第1 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書) 
第2 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
第3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
第4 不動産の使用料等の支払調書
第5 不動産等の譲受けの対価の支払調書
第6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
第7 法定調書等の提出について
第8 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方 
第9 法定調書の訂正・追加について
参考 法定調書制度について 
   源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度の概要 
   給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について 
   非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について 
   国外財産調書の提出制度について 
   財産債務調書の提出制度について 
   国外証券移管等調書制度について
   e-Taxソフト(WEB版)における法定調書作成・提出の流れ

参照:国税庁HP:『平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』

 

※1 経理業務のアウトソーシングのサービスについては、下記リンクよりご参照頂けます。

『経理代行業務のご案内』>

※2 起業して間もない法人を対象としたサービスについては、下記リンクよりご参照頂けます。

 『起業・創業支援パックのご案内』 >

※3 顧問税理士を付けていない法人・個人事業主様については、下記リンクをご参照して下さい。

『はじめて税理士をお探しの方』>

当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

【国税庁】平成29年分 年末調整のしかた

 平成29年9月25日 国税庁より『平成29年分 年末調整のしかた』が公表されました。

《公表の概要》

表紙・目次
Ⅰ 平成29年分の年末調整における留意事項等 
Ⅱ 年末調整とは 
Ⅲ 年末調整のしかた 
1 年末調整の手順
2 各種控除額の確認 
2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
2-2 配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認 
2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認 
2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認 
3 年税額の計算 
4 過不足額の精算
5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載
6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
Ⅳ 平成30年分の給与の源泉徴収事務 
Ⅴ 給与所得者の確定申告 
Ⅵ 電子計算機等による年末調整  
    平成29年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
 平成29年分の年末調整のための算出所得税額の速算表・平成29年分の配偶者特別控除額の早見表・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算  
 平成29年分 年末調整チェック表 
 年末調整Q&A

参照:国税庁HP:『平成29年分 年末調整のしかた』

 

※1 経理業務のアウトソーシングのサービスについては、下記リンクよりご参照頂けます。

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※3 顧問税理士を付けていない法人・個人事業主様については、下記リンクをご参照して下さい。

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当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)

平成29年7月11日 国税庁より『パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)』が公表されました。

《公表の概要》

 このパンフレットは、平成29年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。

《目 次》

  1. 税の基礎知識
  2. 高齢者や障害者と税 
  3. 暮らしの中の税
  4. 不動産と税 贈与・相続と税
  5. 申告納税
  6. その他 
  7. 国税庁ホームページのご案内

 

参照:国税庁:『パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)』

 

当事務所の主なお客様対応エリア

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「法人事業概況説明書」の様式改訂

 平成29年7月3日 国税庁より『法人事業概況説明書の様式改訂について』が公表されました。

《公表の概要》

 平成30年4月1日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書の様式が改訂されます。

《主な改訂の概要》

(1)「法人番号」欄の追加及び「納税地」欄等の削除
(2)「支店・子会社の状況」欄の見直し
(3)「電子計算機の利用状況」欄の見直し
(4)「経理の状況」欄の見直し

 

参照:国税庁HP:『法人事業概況説明書の様式改訂について』

 

当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

 平成29年6月30日 国税庁より『配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し』が公表されました。

《公表の概要》

 平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。

《制度の概要》

(1) 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
1 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
2 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

(2) 扶養親族等の数の算定方法の変更
 扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

(3) 給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等
 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められたことから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされました。
 また、上記(1)及び(2)の改正に伴い、以下の申告書についても記載事項の見直しが行われました。
1 給与所得者の扶養控除等申告書
2 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
3 従たる給与についての扶養控除等申告書

 

参照:国税庁HP:『配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し』

 

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平成29年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

 平成29年6月15日 国税庁より『平成29年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き』が公表されました。

《公表の概要》

目次
1 記載の順序 
2 各表の記載の仕方
 別表一(一)及び別表一(一)次葉 「普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」の申告書
 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
 別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
 別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
 別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
 別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
 別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
 別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
 別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
 別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
 別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
 別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書

 

参照:国税庁HP:『平成29年版  法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』

 

当事務所の主なお客様対応エリア

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『兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集』の公表

 平成29年5月31日 経済産業省より『兼業・副業を通じた創業新事業創出事例集』が公表されました。

《公表の概要》

 経済産業省は、平成28年11月より「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例の把握を行い、現状の課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討してきました。
 今回、平成29年3月に公表した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言~パラレルキャリア・ジャパンを目指して~」を踏まえて、兼業・副業を実践している働き手や兼業・副業を容認している企業の創業・新事業創出の事例集を取りまとめました。

 

参照:経済産業省HP:『兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集』を取りまとめました

 

 

契約書や領収書と印紙税 ~印紙税の手引き(平成29年5月)~

 平成29年5月26日 国税庁より『契約書や領収書と印紙税(平成29年5月)』と『印紙税の手引き(平成29年5月)』が公表されました。

《公表の概要》

 印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」などの文書に対して課される税金です。印紙税は、これらの文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印して納付します。
 例えば、「不動産売買契約書(第1号文書)」、「工事請負契約書(第2号文書)」、「売上代金の領収書(第17号の1文書)」などは、その文書に記載されている金額に応じて、納める印紙税額が異なりますから、お間違いのないようご注意ください。

参照①:国税庁HP:『契約書や領収書と印紙税(平成29年5月)』

参照②:国税庁HP:『印紙税の手引き(平成29年5月)』

 

当事務所の主なお客様対応エリア

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