所得税の確定申告 ~申告と納付~

1 確定申告の概要

所得税確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。

2 確定申告をする必要のある人

 その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。
 しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
 また、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。
 なお、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は、上記の適用ができません。

3 確定申告をする場合に使用する申告書の主な種類

(1) 申告書A

 申告する所得が給与所得や年金などの雑所得配当所得一時所得のみで、予定納税額のない方が使用する申告書です。

(2) 申告書B

 所得の種類にかかわらず、どなたでも使用できる申告書です。

4 確定申告を忘れたとき

 申告期限内に確定申告を忘れた場合、期限後申告として取り扱われます。しかし、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

 各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
 なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
 ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額となります。

(注) 期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

(1)その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。

(2)期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

 なお、一定の場合とは、次のa及びbのいずれにも該当する場合をいいます。

a. その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。

b. その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

 期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となります。さらに、この場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

5 延滞税について

 税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます

(1)延滞税がかかる場合

 例えば次のような場合には延滞税が課されます。

a. 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。

b. 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。

c.  更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

 いずれの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません。

(2)延滞税の割合

 法定納期限(注1)の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。

a.  納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで

 原則として年「7.3%」。ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合となります。
 また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」「特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7%
 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%
 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%
 平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3%
 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5%
 平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7%
 平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4%
 平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1%
 平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間は、年4.5%

b. 納期限の翌日から2月を経過した日以後

 原則として年「14.6%」。ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年9.0%
 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%
 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%

(注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。
(注2) 納期限は次のとおりです。
・期限内に申告された場合には法定納期限
・期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日
・更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日
(注3) 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

(3)延滞税の計算期間の特例

 偽りその他不正の行為により国税を免れた場合等を除き、次の場合には一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例があります。

a. 期限内申告書が提出されていて、法定申告期限後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。

b. 期限後申告書が提出されていて、その申告書提出後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。

c. 確定申告書を提出した後に減額更正がされ、その後さらに修正申告又は更正があったとき(平成29年1月1日以後に法定納期限が到来する国税について適用されます。)。

 

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