スタートアップ期の会社規模の拡大

会社で発生する問題

 スタートアップ期の会社は、起業して1年目から十分な収益が見込めるとは限りません。特に、小売業や飲食業などのB to Cビジネスにおいては、初年度が赤字決算になることが、よくあります。そのため、起業して1年目の段階で、赤字決算を原因とする資金繰りの問題が発生する傾向があります。また、起業して数年後、新規事業を検討する段階で、設備資金が必要となりますが、自己資金では賄えないことがよくあります。そのため、起業して数年後においても、資金繰りの問題が発生する傾向にあるのです。つまり、スタートアップ期の会社においては、資金繰りが、最も切実な問題であります。そして、当該問題は、主に金融機関からの融資で解決しております。

会社規模を拡大させるには

 金融機関の融資審査において、最も重視される書類は、決算書であります。これは、融資審査において、実績のないスタートアップ期の会社でも、財務的要素の分析に重点が置かれていると言えます。そこで、金融機関の融資審査での評価基準は、借入金を返済する能力が有るのか、または、利益が出せるか等の視点で判断されることになります。つまり、決算書において、今後、(会計的に)会社の規模を拡大させて行けるか否かを示す必要があるのです。
 しかし、スタートアップ期の会社は、節税対策のみ強く意識する傾向があるため、結果として、利益を出さない決算書が作成される傾向にあります。つまり、会社が利益を出さないため、(会計的に)会社の規模が拡大せず、小規模のままになっているのです。ここで、利益を出すことと節税のため利益を出さないこととでは、共に、キャッシュフローを増加させる効果を発揮しますが、会社の規模を拡大させる点では、相反する結果を生じさせるのです。

会社での対応

 特に、スタートアップ期の会社は、(会計的に)会社の規模を拡大させる必要があるため、第一に利益を出す対策をとる必要があります。その上で、経営者は、営業活動に専念して、利益獲得を目指すべきと考えられます。しかし、スタートアップ期の会社では、社長が会社のあらゆる業務を行っているケースが見受けられます。そこで、売上げに直接結びつかない決算書や事業計画書の作成などの会計税務業務は、外部専門家にアウトソーシングした方が、結果として低コストとなり、さらに効率的かつ効果的な利益獲得が可能と考えられます。

決算書と事業計画書の作成ポイント

 決算書の作成については、融資審査と節税の両方の目的をもち、金融機関の融資審査を重視する融資に強い決算書を作成する方が良いと考えられます。
 事業計画書の作成については、業績の目標値と実績値により、予算実績差異分析をすることで、原因分析の上、問題点を発見し、改善策を講じることで、PDCAサイクルに基づく改善活動が実施できます。そして、当該改善活動の成果として、利益獲得の可能性が高くなります。さらに、事業計画の実効性を確認することで、将来的なビジネスモデルの再構築も検討できます。よって、事業計画書の作成は、経営管理目的のほか、利益獲得目的でもある事を意識しながら、作成する方が良いと考えられます。

当事務所の対応

 当事務所では、会社様の節税対策だけでなく、(会計的に)会社規模を拡大させること意識して対応しております。そのため、当事務所では、公認会計士・税理士が直接担当して、融資に強い決算書事業計画書の作成などの会計税務業務を低コストにて提供しております。


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