新着情報

「中小企業等経営強化法」の施行

 平成28年7月1日 中小企業庁より『「中小企業等経営強化法」の施行』が公表されました。

《公表の概要》

1.事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定

 事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を策定します。

2.中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援

(1)経営力向上計画の認定及び支援措置

  中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

(2)認定経営革新等支援機関による支援

  認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。

 

参照:中小企業庁HP 『「中小企業等経営強化法」の施行』

 

中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金 第1期募集開始

  平成28年6月30日 中小企業基盤整備機構より『中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金 第1期募集概要』が公表されました。

《公表の概要》

 1.事業目的

  本補助金は、TPP交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイトを出店又は構築する者に対して、その出店又は構築等に要する経費の一部を補助することにより、海外への販路開拓を促し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

2.補助対象事業

  TPP交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイトを出店又は構築等する事業を対象とします。

3.補助経費

(1) 越境ECサイト出店・制作費用
  (越境ECサイト出店初期費用、越境ECサイト制作費、翻訳費、コンテンツ制作費)
(2) 越境ECサイトプロモーション費用

4.補助額

  補助対象経費(税抜)の2/3以内であって、100万円を上限とし、中小機構が認める額となります。補助金の交付は、事業完了後の精算払いとなります。

5.募集期間

  平成28年6月30日~平成28年7月29日17時(必着)


参照:『中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金 第1期募集概要』

 

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)の事前予告

  平成28年7月1日 中小企業庁より『平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)の事前予告』が公表されました。

《公表の概要》

  「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」については、本補助金の2次公募の申請時において、原則経営力向上計画の認定を受けた事業者に加点して実施することになりましたので、公募要件の概略についてお知らせします。 具体的には、後日発表する公募要領でご確認ください。
  なお、公募の開始については、7月上旬を予定しておりますが、今回の募集によって採択された全事業の終期は1次募集と同じであり、こうした短い期間においても事業を実施できる者に限ります。
  また、公募の決定についてはあくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性があります。


参照:中小企業庁HP 『平成27年度補正予算 ものづくり補助金(2次公募)の事前予告』

 

当事務所『セカンドオピニオン業務』の提供開始

 当事務所では、セカンドオピニオンとして、税務、会計、会社設立、資金調達、経営改善、連結決算、会計ソフト導入、その他経営相談などの個別相談への対応を開始いたします。

当該ページは、下記リンクをご参照して下さい。

セカンドオピニオン業務 >>>

 

 

平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」の採択結果

 平成28年6月20日 中小企業庁より『平成28年度予算「地域創業促進支援事業(創業・第二創業促進補助金)の補助事業者を採択しました』が公表されました。

《公表の概要》

  平成28年度予算「地域創業促進支援事業(創業・第二創業促進補助金)」について、平成28年4月1日(金)から平成28年4月28日(木)まで公募を実施したところ、2,866件の申請がありました。外部審査委員会において審査した結果、136件を採択することを決定しましたのでお知らせします。したがって、採択率は、4.74%でした。

参照:中小企業庁HP 『平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」の採択結果』

 

 

契約書や領収書と印紙税 ~印紙税の手引き(平成28年5月)~

 平成28年6月17日 国税庁より『契約書や領収書と印紙税(平成28年5月)』と『印紙税の手引き(平成28年5月)』が公表されました。

《公表の概要》

 印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」などの文書に対して課される税金です。印紙税は、これらの文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印して納付します。
 例えば、「不動産売買契約書(第1号文書)」、「工事請負契約書(第2号文書)」、「売上代金の領収書(第17号の1文書)」などは、その文書に記載されている金額に応じて、納める印紙税額が異なりますから、お間違いのないようご注意ください。

参照①:国税庁HP 『契約書や領収書と印紙税(平成28年5月)』

参照②:国税庁HP 『印紙税の手引き(平成28年5月)』

 

平成28年度 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き

 平成28年6月16日 国税庁より『平成28年度法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き』が公表されました。

参照:国税庁HP 『平成28年度 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き』

 

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の採択結果

 平成28年6月6日 中小企業庁より『平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の補助事業者を採択した結果』が公表されました。

《公表の概要》

  平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について、平成28年2月5日(金)から4月13日(水)まで公募を行いました。この期間に申請のありました24,011件について、厳正な審査を行った結果、7,729件を採択しました。

 参照:中小企業庁HP 『平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の採択結果』

 

平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況

 平成28年6月1日 国税庁より『平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』が公表されました。

《公表の概要》

 1.所得税等の申告状況
(1)確定申告書の提出状況
  平成27年分所得税等の確定申告書の提出人員は2,151万5千人で、平成26年分(2,139万1千人)から12万3千人(+0.6%)増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。
 (2)申告納税額のあるものの状況
  確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は632万4千人で、その所得金額は39兆3,729億円、申告納税額は2兆9,701億円となっています。これを平成26年分と比較すると、納税人員(+3.3%)、所得金額(+6.1%)及び申告納税額(+9.6%)はいずれも増加しました。
 (3)還付申告の状況
  確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は1,246万5千人で、平成26年分(1,248万7千人)から2万2千人(▲0.2%)減少と、平成22年分からほぼ横ばいで推移しています。

 

参照:国税庁HP 『平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』

 

法人企業統計調査(平成28年1-3月期)

平成28年6月1日 財務省より『法人企業統計調査(平成28年1-3月期)の結果』が公表されました。

《公表の概要》

  「四半期別法人企業統計調査」は、我が国の資本金、出資金又は基金(以下、資本金という。)1,000万円以上の営利法人等の仮決算計数をとりまとめたものである。当調査結果から平成28年1~3月期の企業動向(金融業、保険業を除く)を前年同期比でみると、売上高については、製造業、非製造業ともに減収となった。経常利益については、製造業、非製造業ともに減益となった。また、設備投資については、製造業、非製造業ともに増加となった。

 

参照:財務省HP 『法人企業統計調査(平成28年1-3月期)の結果』

 

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