新着情報

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の採択結果

 平成28年6月6日 中小企業庁より『平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の補助事業者を採択した結果』が公表されました。

《公表の概要》

  平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について、平成28年2月5日(金)から4月13日(水)まで公募を行いました。この期間に申請のありました24,011件について、厳正な審査を行った結果、7,729件を採択しました。

 参照:中小企業庁HP 『平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の採択結果』

 

平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況

 平成28年6月1日 国税庁より『平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』が公表されました。

《公表の概要》

 1.所得税等の申告状況
(1)確定申告書の提出状況
  平成27年分所得税等の確定申告書の提出人員は2,151万5千人で、平成26年分(2,139万1千人)から12万3千人(+0.6%)増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。
 (2)申告納税額のあるものの状況
  確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は632万4千人で、その所得金額は39兆3,729億円、申告納税額は2兆9,701億円となっています。これを平成26年分と比較すると、納税人員(+3.3%)、所得金額(+6.1%)及び申告納税額(+9.6%)はいずれも増加しました。
 (3)還付申告の状況
  確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は1,246万5千人で、平成26年分(1,248万7千人)から2万2千人(▲0.2%)減少と、平成22年分からほぼ横ばいで推移しています。

 

参照:国税庁HP 『平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』

 

法人企業統計調査(平成28年1-3月期)

平成28年6月1日 財務省より『法人企業統計調査(平成28年1-3月期)の結果』が公表されました。

《公表の概要》

  「四半期別法人企業統計調査」は、我が国の資本金、出資金又は基金(以下、資本金という。)1,000万円以上の営利法人等の仮決算計数をとりまとめたものである。当調査結果から平成28年1~3月期の企業動向(金融業、保険業を除く)を前年同期比でみると、売上高については、製造業、非製造業ともに減収となった。経常利益については、製造業、非製造業ともに減益となった。また、設備投資については、製造業、非製造業ともに増加となった。

 

参照:財務省HP 『法人企業統計調査(平成28年1-3月期)の結果』

 

平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税(東京都)

 平成28年6月21日 東京都主税局より『平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について』が公表されました。

《公表の概要》

  平成28年度税制改正において地方税法等が改正され、法人事業税について、地方法人特別税の廃止に伴い所得割・収入割の税率を引き上げ、法人住民税について、一部国税化の拡大に伴い法人税割の税率を引き下げることとされました。
この地方税法等の改正を踏まえ、東京都は、法人事業税(所得割・収入割)、法人都民税法人税割の税率について、下記のとおり改正しました。本改正を盛り込んだ「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成28年東京都条例第82号)」は、平成28年第2回東京都議会定例会において可決され、平成28年6月21日に公布しました。改正後の税率は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。

 

参照:東京都主税局HP 『平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について』

 

法定調書の種類及び提出期限 ~平成28年1月1日現在法令等~

平成28年5月9日 国税庁より『法定調書の種類及び提出期限を掲載しました』が公表されました。

《公表の概要》

[平成28年1月1日現在法令等(未施行のものを含む)]
法定調書の種類及び一般的な提出期限について記載しています。

1.所得税法に規定するもの
2.相続税法に規定するもの
3.租税特別措置法に規定するもの
4.内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に規定するもの

 

参照:国税庁HP 『法定調書の種類及び提出期限』

 

平成28年度 法人税関係法令の改正の概要

【平成28年度 法人税関係法令の改正の概要】

 平成28年5月12日 国税庁より『平成28年度 法人税関係法令の改正の概要』が公表されました。

《公表の概要》

 第1篇 法人税法等に関する改正
   Ⅰ 法人税の税率に関する改正
   Ⅱ 欠損金の繰越控除制度等の見直し
   Ⅲ 減価償却に関する改正
    1 減価償却資産の償却の方法の見直し
    2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の整備
    3 その他
   Ⅳ 税額の計算に関する改正
    1 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設
    2 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
    3 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
    4 その他
   Ⅴ 引当金・準備金制度に関する改正 
   Ⅵ 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正 
   Ⅶ 国際課税に関する改正
   Ⅷ その他の改正
    1 役員給与の損金不算入制度の整備
    2 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例制度の創設
    3 その他
 第2編 震災特例法に関する改正

参照:国税庁HP 平成28年度 法人税関係法令の改正の概要

『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~

 平成28年5月10日 中小企業庁より『『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~を作成しました』が公表されました。

《公表の概要》

 経済産業省は、「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)を活用して中小企業の抱える経営課題を可視化するとともに、課題解決に向けた取り組みを後押しするため、「『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~」を作成しました。

《「『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~」の概要》

第1章「会計」の活用とは?
 1 経営の「困った」を解決
 2 会計のメリット
 3 「会計」は簡単
第2章「会計」を活用する
 自社に必要な会計のレベル
第3章「会計」の活かし方
 Level1 資金繰りを安定させる
 Level2 業績を共有する
 Level3 部門長に業績責任をもってもらう
 Level4・5 先を読み、先手を打つ・中長期戦略を全社で共有する

参照:中小企業庁HP 『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~

 

平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし

 平成28年4月28日 国税庁より『平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし』が公表されました。

《公表の概要》

 平成28 年度の税制改正により、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われましたのでお知らせいたします。

平成28 年度の主な改正

1.通勤手当の非課税限度額が10 万円から15 万円に引き上げられました。
 この改正は、平成28 年1月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給されるものを除きます。)から適用されます。

2.非課税とされる学資に充てるため給付される金品の範囲が改正されました。
 この改正は、平成28 年4月1日以後に受けるべき学資金又は同日以後に生ずる債務免除益について適用されます。

3.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)
について、非課税適用確認書の交付申請書を提出する際の、基準日における国内の住所の記
載及び当該住所を証する書類の添付が不要とされました。
 この改正は、平成30 年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書について適用されます。

4.給与等の支払者に対して提出する扶養控除等申告書等について、その支払者が当該提出をする者等の個人番号等を記載した帳簿を備えているときは、当該扶養控除等申告書等に当該帳簿に記載された個人番号の記載を要しないこととされました。
 この改正は、平成 29 年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に ついて適用されます。

5.提出者等の個人番号を記載しなければならないこととされている税務関係書類のうち、一定のものについて、提出者等の個人番号の記載を要しないこととされました。
 この改正は、平成29 年1月1日以後又は平成28 年4月1日以後に提出すべきものについて、それぞれ適用されます。

6.源泉所得税に係る重加算税について、一定の場合における重加算税の割合を10%加算する見直しが行われました。
 この改正は、平成29 年1月1日以後に法定納期限が到来する源泉所得税について適用されます。

過年度の主な改正

1.平成27 年度以前の改正により、平成29 年1月1日以後適用される主なもの
 給与収入1,000 万円超の場合の給与所得控除額は220 万円が上限とされます。

2.源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の変更について
 平成26 年度税制改正により、外国法人又は非居住者の国内源泉所得について帰属主義の考え方に沿った見直しが行われたことに伴い、源泉徴収免除制度の対象となる特定の国内源泉所得については、外国法人又は非居住者の恒久的施設に帰せられるものとする改正が行われました。
 なお、この改正は、外国法人の平成28 年4月1日以後に支払を受けるべき対象国内源泉所得及び非居住者の平成29 年1月1日以後に支払を受けるべき対象国内源泉所得について適用されます。

 

参照:『国税庁HP :平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし』

 

2016年版 中小企業白書・小規模企業白書が公表されました

 平成28年4月22日 中小企業庁より『2016年版の中小企業白書・小規模企業白書』が公表されました。

《公表の概要》

  中小企業庁では、「平成27年度中小企業の動向」及び「平成28年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成27年度小規模企業の動向」及び「平成28年度小規模企業施策」(小規模企業白書)をとりまとめ、本日4月22日閣議決定されましたので公表します。

参照:中小企業庁HP 2016年版 中小企業白書・小規模企業白書 >

 

災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱い

 平成28年4月20日 総務省より『災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて』が公表されました。

《公表の概要》

  地方団体以外の募金活動を行う団体(日本赤十字社、共同募金会など)が収受した義援金に係る「ふるさと納税」の取扱いについて、地方団体に対して通知するものです。
  具体的には、最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会に拠出されるものは、「ふるさと納税」に係る寄附金に該当し、寄附金控除の対象となること、及びその場合の申告手続について、再確認のため周知するものです。

参照:総務省HP 災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて(通知)>>

 

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