新着情報

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告

 平成29年1月26日 国税庁より『平成28年分所得税等、消費税及び贈与税確定申告について』が公表されました。

《公表の概要》

(1)平成28年分確定申告の相談・申告書受付期間

(2)平成28年分確定申告に係る納期限及び振替納税の場合の振替日

(3)申告書へのマイナンバーの記載等について

(4)「確定申告特集ページ」のご紹介

   ・確定申告書等作成コーナー

   ・e-Taxによる申告

 

参照:国税庁:『平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について』

 

※1 確定申告を控えている個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『決算・税務申告書作成支援のご案内』>

 
※2 税務・会計に不安をお持ちの個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

『はじめて税理士をお探しの方』>

 

マイナンバー特設サイトの『法定調書に関するFAQ』

 平成29年1月4日 国税庁より『「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」特設サイトの「法定調書に関するFAQ」を更新しました』が公表されました。

《公表の概要》

 法定調書に関するFAQ

(1)法定調書関係(総論)

(2)法定調書関係(給与所得の源泉徴収票)

(3)法定調書関係(報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書)

(4)法定調書関係(不動産の使用料等の支払調書)

参照:国税庁:『法定調書に関するFAQ』

 

※1 年1回の決算と(所得税)確定申告を控えている個人事業主様については、下記リンクをご参照して下さい。

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※2 税務・会計に不安がある法人・個人事業主様については、下記リンクをご参照して下さい。

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平成28年分 確定申告特集ページの開設

 平成29年1月4日 国税庁より『平成28年分確定申告特集ページを開設しました』が公表されました。

《公表の概要》

 所得税及び復興特別所得税・贈与税/個人事業者の消費税および地方消費税

 ・申告/納税期限:平成29年3月15日

(1)重要なお知らせ

 ・申告手続きには

 ・e-taxで申告するには

(2)申告書を作成する

 ・確定申告書等作成コーナーへ

(3)確定申告に関する情報を見る

 ・確定申告に関する情報

参照:国税庁:『平成28年分 確定申告特集ページを開設しました』

 

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※2 税務・会計に不安がある法人・個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

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平成28年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告に関する手引き等

 平成28年12月9日 国税庁より『平成28年分所得税及び復興特別所得税確定申告関係書類の手引き等』が公表されました。

《公表の概要》

 平成28年分確定申告する手引き、説明書及び書き方などの情報を提供しています。

(1)確定申告の手引き・しかた(記載例)

 1  所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(確定申告書A用)
 2  所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(確定申告書B用)
 3  所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(損失申告用) 
 4  平成28年分譲渡所得の申告のしかた(記載例)  
 5  平成28年分山林所得の申告のしかた(記載例)  
 6  平成28年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)  

(2)その他の確定申告関係の書き方等(譲渡所得に関するものを除く。)

 7  申告書第四表(損失申告用)付表(東日本大震災の被災者の方用)の書き方 
 8  給与所得者の医療費控除用の記載例(医療費控除を受けられる方へ) 
 9  給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の記載例
 (中略)
 35  平成28年分青色申告決算書(一般用)の書き方
 36  平成28年分青色申告決算書(農業所得用)の書き方 
 37  平成28年分青色申告決算書(不動産所得用)の書き方 
 (以下省略)
  

参照:国税庁:『平成28年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告等の手引き』

 

※1 確定申告を控えている個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

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※2 税務・会計に不安がある個人事業主については、下記リンクをご参照して下さい。

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平成29年版 『源泉徴収のしかた』及び『源泉徴収のあらまし』

 平成28年12月19日 国税庁より『源泉徴収のしかた』及び『源泉徴収のあらまし』が公表されました。

《公表の概要》

 この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。

また、「源泉徴収のあらまし」は、平成28年9月1日現在の所得税法等関係法令(租税条約については発効予定条約を含みます。)の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、平成29年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成しているものです。

 

参照①:国税庁:『源泉徴収のしかた』

参照②:国税庁:『源泉徴収のあらまし』

 

 

経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)の更新

 平成28年11月15日 中小企業庁より『経営力向上計画 策定・活用の手引き申請の手引き更新』が公表されました。

《公表の概要》

参照:経営力向上計画の認定申請等について『経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)』

 

 

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化

 平成28年10月20日 中小企業庁より『中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します~制度の運用を開始しました~』が公表されました。

《公表の概要》

 今般、平成28年10月11日に成立した「平成28年度第二次補正予算」を踏まえた融資制度および保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。

1.政府系金融機関による資金繰り支援

 経営環境が悪化している中でも雇用の維持・増加、経営改善に取り組む事業者、また生産性向上に取り組む事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫および商工組合中央金庫融資制度を拡充・新設します。

(1) 「セーフティネット貸付等」の拡充(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)

 経営環境の変化により一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加または経営改善の計画を策定する事業者に対し、貸付金利を最大0.4%引下げて融資を行います。

(2) 「中小企業経営強化法関連融資」の創設(日本政策金融公庫)

 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた事業者に対する融資を行います。また、この内、設備投資に対する融資の貸付金利を0.9%引き下げます。

2.信用保証協会による資金繰り支援(条件変更改善型借換保証の拡充)

 事業者が、既に存在する保証付き融資を新たに借り換える際の保証を実施します。さらに、借り換えにあたり、事業者が、前向きな投資等のために新規資金を追加する場合には、据置期間を最大2年まで延長します 。

 上記1.および2.について、10月19日から運用を開始しました。

3.平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援

 平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、「平成28年熊本地震特別貸付」および「セーフティネット保証4号」を引き続き実施します。

 

参照:中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化』

 

平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始

 平成28年11月14日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始』が公表されました。

《公表の概要》

 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

1.公募期間

 平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)

2.補助対象事業及び補助率等

(1)第四次産業革命型

  ・補助上限額:3,000万円(補助率:2/3以内)
  ・設備投資:必要

(2)一般型

  ・補助上限額:1,000万円(補助率:2/3以内)
  ・設備投資:必要

(3)小規模型

  ①設備投資のみ
  ・補助上限額:500万円(補助率:2/3以内)
  ・設備投資:必要

  ②試作開発等
  ・補助上限額:500万円(補助率:2/3以内)
  ・設備投資:必須ではない

※一般型、小規模型について、雇用増(維持)をし、5%以上の賃金引上げをする場合、補助上限額を倍増。さらに、最低賃金引上げの影響を受ける場合、補助上限額をさらに1.5倍。

 

参照:平成28年度第2次補正予算『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金』の事業概要

 

平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募開始

 平成28年11月4日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募を開始します』が公開されました。

《公表の概要》

 (1)一般型

 ・対象者:全国の小規模事業者
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額:
  50万円
  100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
  500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

(2)熊本地震対策型

 ・対象者:熊本県全域及び大分県の一部地域(別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町のみ)、由布市、九重町、玖珠町)に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額:
  200万円
  2,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)

(3)台風激甚災害対策型

 ・対象者:北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額:
  100万円
  1,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

参照:『平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金』の事業概要

 

 

平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

 平成28年9月30日 国税庁より『平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』が公表されました。

《公表の概要》

目次 
1 記載の順序 
2 各表の記載の仕方
 別表一(一)及び別表一(一)次葉 「普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」の申告書  
 別表二 同族会社等の判定に関する明細書 
 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書(平成28年4月20日以後終了事業年度分)
 (注) 平成28年4月20日前終了事業年度分の別表三(一)については、こちらの記載要領をご覧ください
 【追加分・補正分】別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書(平成28年9月1日以後終了事業年度分) 
 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
 【補正分】別表四 所得の金額の計算に関する明細書
 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書 
 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書 
 別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書 
 別表六(一)付表 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書 
 別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書 
 別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
 別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 
 別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書 
 別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
 別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 
 別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 
 別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 
 別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
 別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書 
 別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書

 

参照:国税庁HP 『平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』

 

 

※1 起業して間もない法人を対象としたサービスについては、下記リンクよりご参照して下さい。

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※2 顧問税理士をつけていない法人・個人事業主様については、下記リンクをご参照して下さい。

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