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中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化

 平成28年10月20日 中小企業庁より『中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します~制度の運用を開始しました~』が公表されました。

《公表の概要》

 今般、平成28年10月11日に成立した「平成28年度第二次補正予算」を踏まえた融資制度および保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。

1.政府系金融機関による資金繰り支援

 経営環境が悪化している中でも雇用の維持・増加、経営改善に取り組む事業者、また生産性向上に取り組む事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫および商工組合中央金庫融資制度を拡充・新設します。

(1) 「セーフティネット貸付等」の拡充(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)

 経営環境の変化により一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加または経営改善の計画を策定する事業者に対し、貸付金利を最大0.4%引下げて融資を行います。

(2) 「中小企業経営強化法関連融資」の創設(日本政策金融公庫)

 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた事業者に対する融資を行います。また、この内、設備投資に対する融資の貸付金利を0.9%引き下げます。

2.信用保証協会による資金繰り支援(条件変更改善型借換保証の拡充)

 事業者が、既に存在する保証付き融資を新たに借り換える際の保証を実施します。さらに、借り換えにあたり、事業者が、前向きな投資等のために新規資金を追加する場合には、据置期間を最大2年まで延長します 。

 上記1.および2.について、10月19日から運用を開始しました。

3.平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援

 平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、「平成28年熊本地震特別貸付」および「セーフティネット保証4号」を引き続き実施します。

 

参照:中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化』

 

平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始

 平成28年11月14日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始』が公表されました。

《公表の概要》

 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

1.公募期間

 平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)

2.補助対象事業及び補助率等

(1)第四次産業革命型

  ・補助上限額:3,000万円(補助率:2/3以内)
  ・設備投資:必要

(2)一般型

  ・補助上限額:1,000万円(補助率:2/3以内)
  ・設備投資:必要

(3)小規模型

  ①設備投資のみ
  ・補助上限額:500万円(補助率:2/3以内)
  ・設備投資:必要

  ②試作開発等
  ・補助上限額:500万円(補助率:2/3以内)
  ・設備投資:必須ではない

※一般型、小規模型について、雇用増(維持)をし、5%以上の賃金引上げをする場合、補助上限額を倍増。さらに、最低賃金引上げの影響を受ける場合、補助上限額をさらに1.5倍。

 

参照:平成28年度第2次補正予算『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金』の事業概要

 

平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募開始

 平成28年11月4日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募を開始します』が公開されました。

《公表の概要》

 (1)一般型

 ・対象者:全国の小規模事業者
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額:
  50万円
  100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
  500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

(2)熊本地震対策型

 ・対象者:熊本県全域及び大分県の一部地域(別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町のみ)、由布市、九重町、玖珠町)に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額:
  200万円
  2,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)

(3)台風激甚災害対策型

 ・対象者:北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額:
  100万円
  1,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

参照:『平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金』の事業概要

 

 

平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

 平成28年9月30日 国税庁より『平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』が公表されました。

《公表の概要》

目次 
1 記載の順序 
2 各表の記載の仕方
 別表一(一)及び別表一(一)次葉 「普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」の申告書  
 別表二 同族会社等の判定に関する明細書 
 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書(平成28年4月20日以後終了事業年度分)
 (注) 平成28年4月20日前終了事業年度分の別表三(一)については、こちらの記載要領をご覧ください
 【追加分・補正分】別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書(平成28年9月1日以後終了事業年度分) 
 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
 【補正分】別表四 所得の金額の計算に関する明細書
 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書 
 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書 
 別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書 
 別表六(一)付表 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書 
 別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書 
 別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
 別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 
 別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書 
 別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
 別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 
 別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 
 別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 
 別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
 別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書 
 別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書

 

参照:国税庁HP 『平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』

 

 

※1 起業して間もない法人を対象としたサービスについては、下記リンクよりご参照して下さい。

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※2 顧問税理士をつけていない法人・個人事業主様については、下記リンクをご参照して下さい。

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※3 顧問税理士の変更をご検討されている法人・個人事業主様については、下記リンクよりご参照して下さい。

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平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

 平成28年9月29日 国税庁より『平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書作成と提出の手引』が公表されました。

《公表の概要》

表紙  
法定調書の作成・提出はパソコンで
第1 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書) 
第2 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
第3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
第4 不動産の使用料等の支払調書
第5 不動産等の譲受けの対価の支払調書
第6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
第7 法定調書等の提出について
第8 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方 
第9 法定調書の訂正・追加について
参考 法定調書制度について 
   源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度の概要 
   給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について 
   非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について 
   国外財産調書の提出制度について 
   財産債務調書の提出制度について 
   国外証券移管等調書制度について
   e-Taxソフト(WEB版)における法定調書作成・提出の流れ

 

参照:国税庁HP 『平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』

 

 

※1 経理業務のアウトソーシングのサービスについては、下記リンクよりご参照頂けます。

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平成28年分 年末調整のしかた

 平成28年9月27日 国税庁より『平成28年分 年末調整のしかた』が公表されました。

《公表の概要》

表紙・目次
Ⅰ 平成28年分の年末調整における留意事項等 
Ⅱ 年末調整とは 
Ⅲ 年末調整のしかた 
1 年末調整の手順
2 各種控除額の確認 
2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
2-2 配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認 
2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認 
2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認 
3 年税額の計算 
4 過不足額の精算
5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載 B
6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
Ⅳ 平成29年分の給与の源泉徴収事務 
Ⅴ 給与所得者の確定申告 
Ⅵ 電子計算機等による年末調整  
  平成28年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
 平成28年分の年末調整のための算出所得税額の速算表・平成28年分の配偶者特別控除額の早見表・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算  
 平成28年分 年末調整チェック表 
 年末調整Q&A

 

参照:国税庁HP 『平成28年分 年末調整のしかた』

 

 

※1 経理業務のアウトソーシングのサービスについては、下記リンクよりご参照頂けます。

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第5回成長産業等設備投資特別支援助成事業説明会

 平成28年9月20日 東京都中小企業振興公社より『成長産業等設備投資特別支援助成事業説明会のご案内』が公表されました。

《公表の概要》
 東京都中小企業振興公社は、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の向上などを目指すために必要となる先端機械設備などの新たな導入に要する経費の一部を助成しています。
  このたび、第5回の募集が決定いたしました。事業説明会の参加申込の開始は、9月20日を予定しています。
  なお、当事業は平成26年度からの3ヶ年事業として実施しており、今回の募集が最終回となります。皆様のご申請をお待ちしております。

 

参照:東京都中小企業振興公社HP >

 

平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」(第2期募集)の事前予告

  平成28年8月26日 中小企業庁より『平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」(第2期募集)の事前予告』について、公表されました。

《公表の概要》

  平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」は、日本国内の中小企業者が、TPP交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイトの出店又は構築等に要する経費の一部を補助することにより、海外への販路開拓を促し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。
 今般、平成28年8月31日から平成28年9月30日まで、第2期募集を行う予定としておりますので、お知らせいたします。

 

参照:平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」(第2期募集)の事前予告

 

平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付開始

 平成28年8月17日 東京都中小企業振興公社より『平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付中』が公表されました。

《公表の概要》

 本事業は、健康、医療、環境、危機管理などの成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成することにより、中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、国際競争力の向上を図るなど、都内の中小企業の振興に資することを目的としています。

助成事業の内容

助成対象

 都内の中小企業者が、「イノベーションマップ」に示された成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成

助成対象期間

 平成29年1月1日から最長平成30年3月31日まで(1年3ヶ月)

助成限度額

 300万円

助成率

 助成対象と認められる経費の2分の1以内

申請書類提出の事前予約について

 申請書(資金計画書含む)を提出するに当たっては、事前に「申請書類提出希望日のお申込み」をする必要があります。
 申請書類提出希望日の受付期間:平成28年8月17日(水)平成28年9月23日(金)

申請書類の提出について

 日程:平成28年10月3日(月)、4日(火)のうち、公社が指定した日時
 お申し込みのあった方から先着順で申請書類提出希望日を受付しますので、重複した場合、希望日以外の日時でお願いする場合があります。なお、申請書類は、事業内容及び会社概要を説明できる自社の方がご持参ください。

参照:『平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付中』

 

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 平成28年7月8日 国税庁より『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』が公表されました。

《公表の概要》

 昭和45年7月1日付直審(所)30「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)のうち、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
(趣旨)所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したものである。

参照:国税庁HP:『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』

 

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