創業融資申請支援

1.創業融資とは

 資金調達には様々な方法がありますが、起業・創業を予定している又は起業・創業して間もない中小企業・小規模事業者(以下、「創業して間もない会社等」という)は、十分な実績もなく、対外的な信用が低い状態である為、利用できる資金調達方法は、非常に限られています。そして、創業して間もない会社等の現実的な資金調達方法は、親族等からの借入、補助金・助成金、金融機関からの創業融資になります。
 補助金・助成金を有効活用することは、資金調達としてメリットがありますが、補助金・助成金は後払いにより受給するものですので、別の方法で、事前に資金調達する必要があります。その為、親族等からの借入が望めなければ、金融機関からの創業融資を活用するしかありません。
 したがって、創業融資とは、創業して間もない会社等にとって、唯一最初に選択できる外部からの資金調達方法であると考えられます。

2.創業融資の概要

 中小企業・小規模事業者が利用できる主な創業融資として、制度融資日本政策金融公庫融資の2つがあげられます。 以下で、制度融資と日本政策金融公庫融資について、概要を記載します。

1-1.制度融資

 地方自治体信用保証協会および金融機関の三者協調により、中小企業が行う事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度であります。

(特 徴)

 都道府県や市区町村単位の各地方自治体による中小企業支援政策のため、制度内容が異なります。

1-2.日本政策金融公庫融資

 日本政策金融公庫とは、2008年10月に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の4つの機関の統合により、新たに設立された政府系金融機関であります。

(特 徴)

 民間金融機関である銀行等から融資を受けにくい中小企業・小規模事業者、創業期の会社等への融資に積極的な政府系金融機関であります。

3.創業計画書

 創業融資の審査におけるポイントとして、自己資金、経営者の資質、事業計画、資金計画などがあげられますが、そこで、重要な役割を担うのが『創業計画書』という書類になります。
 ここで、創業計画書とは、事業の概要、事業計画、資金計画などを記載する融資申請書類であり、金融機関は、創業計画書を事業の概要を把握し、事業の将来性及び実現可能性を判断する材料とします。
そこで、創業計画書の作成にあたり、事業計画等の実現可能性を示す為、資金、人材、技術・ノウハウなどのポイントにより具体的に表現する必要があります。

4.当事務所の支援内容

 当事務所の創業融資の支援内容は、創業して間もない会社等の代表者様とのヒアリングにより、事業概要、保有するノウハウなどの特徴、販売方法、人員配置、設備投資、発生する収益・費用、資金収支などを事業計画や資金計画として数値化した上で、創業計画書を作成支援します。その際、事業計画や資金計画などが曖昧な状況であれば、より具体的な事業計画や資金計画となるようにブラッシュアップする指導もあわせていたします。
 当事務所で作成する創業計画書は、創業して間もない会社等における事業の特徴を忠実に反映させられるように、懇切丁寧にハンドメイドで作成いたします。その為、市販ソフトに数字を入れ込んだだけで作成する事業計画書とは異なります。

《当事務所の支援内容》

(1)会社概要のヒアリング
(2)事業計画に関するアドバイス
(3)創業計画書作成支援
(4)申請関連資料のチェック
(5)その他

5.報酬例

 (着手金)  30,000円~
 (成功報酬) 融資決定額×3%~
 但し、消費税は別途かかります。

主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市川口市などの埼玉県や市川市浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

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