経理代行業務(経理アウトソーシング)

 スタートアップ期の中小企業・小規模事業者において、経理部門が担当する業務には、一般的に、あらゆる事務作業が含まれます。例えば、経理部門の担当する業務には、会計記帳に代表される会計・税務のほか、販売(請求、回収)、購買(仕入、支払)、経費(立替、支払)、給与(計算、支払、年末調整)など、多岐に渡る業務があります。
 そのため、起業間もない経営者が、経費節約の為、自ら経理業務も兼務した場合、その経理業務のボリュームの多さに圧倒され、経理業務が滞るということはよくあります。
 本来、経営者は本業に集中して、売上を獲得することに専念し、経理業務を他の人に任す方が、結果として、両者の業務が効率的に遂行されると考えられます。

 現在、企業取引が国際化・多様化・複雑化し、会計・税務の面でも複雑化しています。そのため、経理業務の専門的知識も複雑化し、毎年の法改正に伴う知識の習得が重要となり、経理担当者の教育研修費用増加傾向にあります。しかし、一方では、経理業務が当該知識の習得をできれば、約8割以上が定型業務として遂行できることから、経理担当者の人件費を削減させる傾向にもなっています。そのため、経理担当者の雇用は、研修費や人件費というコストと経理業務遂行という効果に関する費用対効果の観点から難しいと言われています。
  そこで、経理代行業務経理アウトソーシング)が、この費用対効果の観点から経理業務の専門的水準を維持しながら、コスト削減実現する方法として、注目を集めています。

経営者のよくある悩み

  • 創業以来、社長が会計帳簿を記帳しているが、最近、売上げが拡大傾向にある事から、会計帳簿の記帳が年度末まで後回しになっている。
  • 経理業務の業務量が増加しているが、社内コスト削減を検討している状況で、新たに経理担当者を雇用できない
  • 創業間もない会社のため、経費節約の目的で、社長が経理業務も兼任しているので、営業活動の足かせとなり、売上げ伸び悩んでいる
  • 今の経理担当者が、退職してしまうと経理業務わかる人がいなくなる
  • 顧問税理士に記帳代行を依頼しているが、会計帳簿を記帳する以外の業務をしてくれないので、経理業務が楽にならない
     
    など、これらの悩みを解決するため、経理代行業務(経理アウトソーシング)について、検討することをお勧めします

導入メリット

(1)業務の効率化及び安定化 

 経理業務のうち特定業務を外部委託することで、会社の社内状況と関係なく外部委託の成果物が会社に納品されます。その為、当該業務を委託した会社において、経理業務が安定的に完結します。また、経理業務の外部委託を受託する者は、ある一定水準以上のスキルを有する者が効率的に経理業務を遂行し、さらに外部委託の成果物も一定水準以上の品質を保持するものとなります。

(2)コスト削減

 経理業務を外部委託するため、当該業務の担当者を社内に雇用する必要がなく、人件費を削減することが出来ます。

(3)経営資源の選択と集中

 経理業務における日常業務、月次業務、年次業務などの定型業務外部委託することにより、社内の人材を戦略的業務などの非定型業務注力することが出来ます。

(4)法改正ごとに専門的知識の習得が不要

 毎年の法改正等による新たな専門的知識の習得をする必要がなくなります。代わりに、経理業務の外部委託を受託する者が常に最新情報を把握しています。

(5)事務作業の負担が軽減

 記帳代行以外の経理業務まで外部委託することにより、事務作業の負担から解放される

導入検討のポイント

(1)目標となる導入効果

  1. コスト削減
  2. 業務の効率化
  3. 業務の安定化
  4. 経理業務の再構築

(2)経理代行業務の導入範囲

  1. 記帳代行のみ
  2. 経理業務(上記1.及び請求及び支払等の日常業務含む)
  3. 経理業務(上記2.及び予算管理等の管理業務含む)
  4. 経理業務(上記3.及び決算・申告等の税務業務含む)
  5. 経理業務(上記4.及び連結・開示等の連結決算・開示業務含む)

 経理代行(経理アウトソーシング)業務の導入については、『(1)目標となる導入効果』に対する『(2)経理代行業務の導入範囲』を設定した上で、その経理業務を外部委託することで発生する費用を勘案して検討する必要が有ります。

当事務所のサービス内容

(1)経理代行(日常業務)

1.記帳代行

 お客様から請求書、領収書等の各種資料をお預かりして、帳簿記帳を代行いたします。
 当事務所では、中小企業の会計に関する基本要領中小企業の会計に関する指針に基づき、一定の水準を保った会計処理を行います。その為、日本政策金融公庫の優遇金利で貸付を行う融資制度や信用保証協会の信用保証料割引制度などに申請する要件を満たす会計帳簿を作成いたします。

2.給与計算代行

 お客様から勤怠情報、人事評価資料等の各種資料をお預かりして、月次給与計算または賞与計算を代行いたします。
 当事務所では、正社員やアルバイト等へ支払う毎月の給与について、勤怠情報から給与計算をした上で、給与明細書と振込依頼書を作成し、納品いたします。さらに、正社員等へ支払う賞与についても、同様に、賞与明細書と振込依頼書を作成し、納品いたします。

3.経理全般

 記帳代行にとどまらず、債権債務管理、請求書発行、資金繰り表作成など、お客様の経理業務の一部を代行いたします。
 当事務所では、経理代行業務(経理アウトソーシング)により、お客様の業績が向上することに貢献いたします。なぜなら、経営者が経理業務を行っている会社が、経理代行業務(経理アウトソーシング)を利用することで得られる効果として、経営者は不得意な経理業務に多くの時間を費やすことから解放され、本業に特化する時間を得ることが出来ます。つまり、結果として、経営者は売上げを向上させる可能性を高められます

4.会計ソフト導入支援

 当事務所では、会計ソフトをはじめて導入する方や入れ替える方に対して、会計ソフトの導入を支援いたします。さらに、経理業務の効率化、コスト削減又は自計化などを目的にクラウド会計の導入をご検討されている方に対して、クラウド会計の導入を支援いたします。なお、当事務所は、弥生PAP(Professional Advisor Program)会員を取得いたしました。

(2)経理代行(管理業務)

1.事業計画書作成

 事業計画書とは、事業概要・経営方針・事業内容・事業戦略・財務計画等を中期的に策定した事業計画を記載した資料である。そして、この事業計画書の作成目的は、事業内容の明確化、必要な事業資金の把握、第三者へ事業内容の説明や金融機関等からの資金調達の資料などがあげられます。
 当事務所では、事業計画案の検討から事業計画書の作成に至る文書化まで支援いたします。この事業計画書の作成により、ビジネスモデルの文書化ができますので、事業戦略の再検討に貢献いたします。

2.予算管理

 予算管理とは、当初予算計画を立案し、実際の業績と当初予算を比較分析することにより、当該分析結果を事業活動等の修正に反映するPDCAサイクルの活動をいいます。この予算管理の導入により、計画に基づく業績目標を得られ、会計数値の把握により、経営改善活動が可能となります。
 当事務所では、当初予算計画を立案の上、実際の業績と当初予算を差異分析をして、問題点を抽出し、改善策をご提案する経営改善活動を行い、貴社の経営管理機能できるように支援いたします。

3.管理会計

 管理会計とは、会計情報を経営意思決定組織内部の業績評価に役立てることを目的とした会計です。つまり、管理会計は、会計情報を有効活用して、経営管理を機能させる会計と言えます。
 当事務所では、予算管理以外の管理会計支援として、月次財務諸表分析、月次キャッシュフロー計算書、月次部門別損益計算分析、月次連結決算などの管理会計資料の作成及び経営状況の適切な把握支援いたします

(3)経理代行(連結決算・開示)

 当事務所では、連結決算・開示支援として、連結決算業務、開示書類作成業務、決算早期化等を支援いたします。

当事務所の料金案内

(1)経理代行報酬(日常業務)

 当事務所の経理代行(日常業務)に関する主な報酬額は、下記の料金表をご参照して下さい。
なお、経理代行業務をご検討の際、貴社の状況に合わせて、ご希望の代行業務をお選びください。

記帳代行 10,000円/月~
給与計算代行 10,000円/月~
源泉所得税残高管理 3,000円/月~
証憑ファイリング 5,000円/月~
請求書発行 10,000円/月~
債権管理 7,000円/月~
債務管理 7,000円/月~
月次資金繰り表作成 6,000円/月~

※1 消費税は別途かかります。
※2 経理代行報酬(日常業務)は、売上高、業務形態又は事務処理量などに応じて設定させて頂いております。お気軽にご相談下さい。
※3 上記の経理代行報酬(日常業務)は、主な報酬を記載しております。

(2)経理代行報酬(管理業務)

 当事務所の経理代行(管理業務)に関する主な報酬額は、下記の料金表をご参照して下さい。
なお、経理代行業務をご検討の際、貴社の状況に合わせて、ご希望の代行業務をお選びください。

事業計画書作成 50,000円/回~
管理会計導入 50,000円/回~
月次キャッシュフロー計算書作成

10,000円/月~

月次部門別損益計算書作成 10,000円/月~
月次連結決算作成 30,000円/月~

※1消費税は別途かかります。
※2 経理代行報酬(管理業務)は、売上高、業務形態や事務処理量などに応じて設定させて頂いております。お気軽にご相談下さい。
※3 上記の経理代行報酬(管理業務)は、主な報酬を記載しております。

(3)経理代行報酬(連結決算・開示)

 当事務所の経理代行(連結決算・開示)に関する報酬額は、個別にお見積もり致しますので、お気軽にご相談下さい。

当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市川口市などの埼玉県や市川市浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

ご相談からご依頼までのステップ

(1)お電話又はお問い合わせフォームからご連絡ください。

 まず、お問い合わせ内容をお伝えください。なお、お問い合わせ内容が「うまく説明できない」場合、その旨、お伝えください。ご一緒に考えさせて頂きます。

 

(2)初回無料相談

 お問い合わせ内容について、極力、わかりやすい言葉で、ご説明いたします。

 

(3)お見積り提示

 ご希望のサービス内容に関して、お見積りをいたします。

 

(4)業務委託契約締結

 ご希望のサービス内容やお見積りなどに納得をし、契約内容にご同意頂けた上で、契約締結となります。

まとめ

  経理代行業務(経理アウトソーシング)を検討する場合、貴社の経理業務の状況を把握した上で、目標とする経理代行業務の導入効果を確認しながら、依頼すべき経理代行業務の範囲等を設定した上で、経理代行業務の費用を勘案しながら検討する必要があると良いと思います。

 

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