小規模事業者持続化補助金の申請サポート
１．事業の目的
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
２．補助率等
（１）小規模事業者持続化補助金に係る補助率等
補助上限額：５０万円～２００万円
補助率：２／３以内（但し、一部の場合３／４以内）
３．採択審査
補助金の採択審査は、提出資料について、一定の「審査の観点」に基づき、有識者等により構成される審査委員会において行います。採択審査は非公開で提出資料（電子データを含む）により行います（提案内容に関するヒアリングは実施しません）ので、不備のないよう十分ご注意ください。
４．当事務所のサポート内容
当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請サポートとして、申請書のドラフト作成及びチェック業務をご提供しております。
主なお客様対応エリア
当事務所では、川崎市（溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他）、横浜市（たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他）、世田谷区（二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他）、渋谷区（渋谷、表参道他）、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。
当事務所は、経営革新等支援機関の認定を受けております。
ご相談等、お気軽にお問い合わせ下さい。
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