小規模事業者持続化補助金の申請支援

1.事業の目的

 わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

2.募集期間

 現在、募集いたしておりません。

3.事業実施期間

 現在、募集いたしておりませんので、次回の事業実施期間は未定です。

4.補助対象者

 本事業の補助対象者は、次の(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)であることとします。

(1)製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であること。
(2)商工会議所又は商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
(3)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
(4)その他「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。

5.補助対象事業

 補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。なお、買い物弱者対策に取り組む事業の場合には(4)、複数事業者による共同申請の場合には(5)の要件も満たす事業であることとします。

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
(2)商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
(3)以下に該当する事業を行うものではないこと。

・同一内容の事業について、国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

(4)買い物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後5年以上継続する事業であること。
(5)複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。

6.補助対象経費

(1)補助対象となる経費は、次の①~③の条件をすべて満たすものとなります。

  ①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  ②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  ③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

(2)補助対象となる経費は、【各費目の経費】に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。

(3)補助対象となる経費について

 補助対象となる経費は、補助事業期間中に取り組んだことに係る支出に限られます。補助事業期間中に発注や支払等をしていても、実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象にできません。

【各費目の経費】

①機械装置等費

 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

②広報費

 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費

③展示会等出展費

 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

④旅費

 事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費

⑤開発費

 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

⑥資料購入費

 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

⑦雑役務費

 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

⑧借料

 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

⑨専門家謝金

 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

⑩専門家旅費

 事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

⑪車両購入費

 買い物弱者対策に取り組む事業で、買い物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業等をするために必要不可欠な車両の購入に必要な経費

⑫委託費

 上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

⑬外注費

 上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

7.補助率等

(1)小規模事業者持続化補助金に係る補助率等

 補助上限額:50万円
 補助率:2/3以内
 *ただし、
《1》①雇用を増加させる経営計画に基づく取り組み、②買い物弱者対策に取り組む事業、③海外展開に取り組む事業については、補助上限額が100万円となります。
《2》複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします)
《3》上記《1》と《2》の併用は可能です。(その場合でも、補助上限額は500万円を上限とします)

(2)「雇用を増加させる経営計画に基づく取り組み」の条件

 雇用の促進に向けて頑張る小規模事業者を応援するため、一定の条件に全て合致する場合には、補助上限額は100万円に引き上がります。

(3)「買い物弱者対策に取り組む事業」の条件

 自社の販路開拓等であり地域の買い物弱者の問題の解決に向けた取り組み(=買い物弱者対策事業)を行う事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。

(4)「海外展開に取り組む事業」の条件

 小規模事業者における海外での販路開拓を重点的に支援する観点から、海外において「展示会等に出展」、「商談会への参加(個別の取引先との商談は除く)」、「展示会等を開催」する取組が、補助事業に含まれている場合には、補助上限額が100万円に引き上がります。

8.審査項目

Ⅰ.基礎審査

 次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行いません。
 ①必要な提出資料がすべて提出されていること
 ②「補助対象者」および「補助対象事業」の要件に合致すること
 ③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
 ④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

Ⅱ.加点審査

 経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

  ①自社の経営状況分析の妥当性

  ◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

  ②経営方針・目標と今後のプランの適切性

 ◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
 ◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

  ③補助事業計画の有効性

 ◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
 ◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
(共同申請の場合:補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。)
 ◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。

  ④積算の透明・適切性

 ◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

 *①他の小規模事業者のモデルとなる事業者や②従業員の処遇改善に取り組む事業者、③町村部に所在し地域経済の発展につながる取り組みをする事業者には政策的観点から加点を行います。

9.当事務所の支援内容

 当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請支援として、申請書のドラフト作成及びチェック業務をご提供しております。

主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市川口市などの埼玉県や市川市浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。


当事務所は、当事務所は、経営革新等支援機関の認定を受けております。
ご相談等、お気軽にお問い合わせ下さい。

 ※ その他資金調達をご検討されている方は、下記リンクをご参照して下さい。

当事務所の『資金調達支援』へのご案内 >

 

出張無料相談受付中

予約受付:044-767-5512(平日・土日・祝日9:00~21:00)

メールは24時間受付

営業時間:9:00~18:00(平日)

こんな税理士をお探しでは?

1.出張相談します。2.補助金・創業融資に力を入れています。3.税理士変更がスムーズです。

出張無料相談受付中

会社や、会社の近くまでおうかがいします。

予約受付:044-767-5512(平日・土日・祝日9:00~21:00)

メールは24時間受付

営業時間:9:00~18:00(平日)

出張無料相談受付中

会社や、会社の近くまでおうかがいします。

予約受付:044-767-5512(平日・土日・祝日9:00~21:00)

メールは24時間受付

営業時間:9:00~18:00(平日)

facebookページでも情報配信中
主なお客様対応エリア

桒原公認会計士事務所

予約受付:044-767-5512(平日・土日・祝日9:00~21:00)

メールは24時間受付

営業時間:9:00~18:00(平日)