資金調達

【中企庁】平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募の開始

 平成30年8月3日 中小企業庁より『平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募を開始します』が公表されました。

《公表の概要》

 平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。
この度、以下のとおり、補助金の2次公募を行います。

参照:中小企業庁HP:平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次募集

 

当事務所の主なお客様対応エリア

 当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市川口市などの埼玉県や市川市浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。

 

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の追加公募開始

 平成29年4月14日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の追加公募開始がしま公表されました。

《公表の概要》

  本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

事業の目的・概要

 小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。なお、本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、代表者が60歳以上である場合には以下の「事業承継診断票」を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援します。

公募期間

 平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水)

対象者及び補助率等

 対象者:全国の小規模事業者
  補助率:補助対象経費の3分の2以内
  補助上限額:50万円
        500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

参照:中小企業庁:『平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の追加公募開始』

 

経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)の更新

 平成28年11月15日 中小企業庁より『経営力向上計画 策定・活用の手引き申請の手引き更新』が公表されました。

《公表の概要》

参照:経営力向上計画の認定申請等について『経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)』

 

 

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化

 平成28年10月20日 中小企業庁より『中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します~制度の運用を開始しました~』が公表されました。

《公表の概要》

 今般、平成28年10月11日に成立した「平成28年度第二次補正予算」を踏まえた融資制度および保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。

1.政府系金融機関による資金繰り支援

 経営環境が悪化している中でも雇用の維持・増加、経営改善に取り組む事業者、また生産性向上に取り組む事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫および商工組合中央金庫融資制度を拡充・新設します。

(1) 「セーフティネット貸付等」の拡充(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)

 経営環境の変化により一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加または経営改善の計画を策定する事業者に対し、貸付金利を最大0.4%引下げて融資を行います。

(2) 「中小企業経営強化法関連融資」の創設(日本政策金融公庫)

 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた事業者に対する融資を行います。また、この内、設備投資に対する融資の貸付金利を0.9%引き下げます。

2.信用保証協会による資金繰り支援(条件変更改善型借換保証の拡充)

 事業者が、既に存在する保証付き融資を新たに借り換える際の保証を実施します。さらに、借り換えにあたり、事業者が、前向きな投資等のために新規資金を追加する場合には、据置期間を最大2年まで延長します 。

 上記1.および2.について、10月19日から運用を開始しました。

3.平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援

 平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、「平成28年熊本地震特別貸付」および「セーフティネット保証4号」を引き続き実施します。

 

参照:中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化』

 

平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始

 平成28年11月14日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始』が公表されました。

《公表の概要》

 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

1.公募期間

 平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)

2.補助対象事業及び補助率等

(1)第四次産業革命型

  ・補助上限額:3,000万円(補助率:2/3以内)
  ・設備投資:必要

(2)一般型

  ・補助上限額:1,000万円(補助率:2/3以内)
  ・設備投資:必要

(3)小規模型

  ①設備投資のみ
  ・補助上限額:500万円(補助率:2/3以内)
  ・設備投資:必要

  ②試作開発等
  ・補助上限額:500万円(補助率:2/3以内)
  ・設備投資:必須ではない

※一般型、小規模型について、雇用増(維持)をし、5%以上の賃金引上げをする場合、補助上限額を倍増。さらに、最低賃金引上げの影響を受ける場合、補助上限額をさらに1.5倍。

 

参照:平成28年度第2次補正予算『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金』の事業概要

 

平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募開始

 平成28年11月4日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募を開始します』が公開されました。

《公表の概要》

 (1)一般型

 ・対象者:全国の小規模事業者
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額:
  50万円
  100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
  500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

(2)熊本地震対策型

 ・対象者:熊本県全域及び大分県の一部地域(別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町のみ)、由布市、九重町、玖珠町)に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額:
  200万円
  2,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)

(3)台風激甚災害対策型

 ・対象者:北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額:
  100万円
  1,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

参照:『平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金』の事業概要

 

 

第5回成長産業等設備投資特別支援助成事業説明会

 平成28年9月20日 東京都中小企業振興公社より『成長産業等設備投資特別支援助成事業説明会のご案内』が公表されました。

《公表の概要》
 東京都中小企業振興公社は、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の向上などを目指すために必要となる先端機械設備などの新たな導入に要する経費の一部を助成しています。
  このたび、第5回の募集が決定いたしました。事業説明会の参加申込の開始は、9月20日を予定しています。
  なお、当事業は平成26年度からの3ヶ年事業として実施しており、今回の募集が最終回となります。皆様のご申請をお待ちしております。

 

参照:東京都中小企業振興公社HP >

 

平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」(第2期募集)の事前予告

  平成28年8月26日 中小企業庁より『平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」(第2期募集)の事前予告』について、公表されました。

《公表の概要》

  平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」は、日本国内の中小企業者が、TPP交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイトの出店又は構築等に要する経費の一部を補助することにより、海外への販路開拓を促し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。
 今般、平成28年8月31日から平成28年9月30日まで、第2期募集を行う予定としておりますので、お知らせいたします。

 

参照:平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」(第2期募集)の事前予告

 

平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付開始

 平成28年8月17日 東京都中小企業振興公社より『平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付中』が公表されました。

《公表の概要》

 本事業は、健康、医療、環境、危機管理などの成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成することにより、中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、国際競争力の向上を図るなど、都内の中小企業の振興に資することを目的としています。

助成事業の内容

助成対象

 都内の中小企業者が、「イノベーションマップ」に示された成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成

助成対象期間

 平成29年1月1日から最長平成30年3月31日まで(1年3ヶ月)

助成限度額

 300万円

助成率

 助成対象と認められる経費の2分の1以内

申請書類提出の事前予約について

 申請書(資金計画書含む)を提出するに当たっては、事前に「申請書類提出希望日のお申込み」をする必要があります。
 申請書類提出希望日の受付期間:平成28年8月17日(水)平成28年9月23日(金)

申請書類の提出について

 日程:平成28年10月3日(月)、4日(火)のうち、公社が指定した日時
 お申し込みのあった方から先着順で申請書類提出希望日を受付しますので、重複した場合、希望日以外の日時でお願いする場合があります。なお、申請書類は、事業内容及び会社概要を説明できる自社の方がご持参ください。

参照:『平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付中』

 

平成28年度知的財産関連助成事業説明会のご案内

 平成28年7月21日 東京都中小企業振興公社より『平成28年度知的財産関連助成事業説明会のご案内(外国特許出願費用助成事業他)』が公表されました。

《公表の概要》

  東京都及び公益財産法人東京都中小企業振興公社では、中小企業の海外展開進出支援の一環として、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願等に要する費用等に係る経費の一部を助成しています。
 このたび、「外国特許出願費用助成事業」の本年度第2回目(年2回実施)の公募に併せて、助成事業に関する説明会を開催いたしますのでお知らせいたします。また、随時募集で実施している「外国商標出願費用助成事業」等の下記の助成事業についてもご説明いたします。
  なお、説明会に先立ち、企業の知財部門で長年の実務経験を積んだ専門家が、外国へ出願する際の手続きについて解説するセミナーも開催します。申請をご検討中の方は、ぜひご参加ください。

 

参照:『平成28年度知的財産関連助成事業説明会のご案内』

 

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