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平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

 平成28年9月29日 国税庁より『平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書作成と提出の手引』が公表されました。

《公表の概要》

表紙  
法定調書の作成・提出はパソコンで
第1 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書) 
第2 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
第3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
第4 不動産の使用料等の支払調書
第5 不動産等の譲受けの対価の支払調書
第6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
第7 法定調書等の提出について
第8 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方 
第9 法定調書の訂正・追加について
参考 法定調書制度について 
   源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度の概要 
   給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について 
   非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について 
   国外財産調書の提出制度について 
   財産債務調書の提出制度について 
   国外証券移管等調書制度について
   e-Taxソフト(WEB版)における法定調書作成・提出の流れ

 

参照:国税庁HP 『平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』

 

 

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※2 起業して間もない法人を対象としたサービスについては、下記リンクよりご参照頂けます。

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平成28年分 年末調整のしかた

 平成28年9月27日 国税庁より『平成28年分 年末調整のしかた』が公表されました。

《公表の概要》

表紙・目次
Ⅰ 平成28年分の年末調整における留意事項等 
Ⅱ 年末調整とは 
Ⅲ 年末調整のしかた 
1 年末調整の手順
2 各種控除額の確認 
2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
2-2 配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認 
2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認 
2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認 
3 年税額の計算 
4 過不足額の精算
5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載 B
6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
Ⅳ 平成29年分の給与の源泉徴収事務 
Ⅴ 給与所得者の確定申告 
Ⅵ 電子計算機等による年末調整  
  平成28年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
 平成28年分の年末調整のための算出所得税額の速算表・平成28年分の配偶者特別控除額の早見表・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算  
 平成28年分 年末調整チェック表 
 年末調整Q&A

 

参照:国税庁HP 『平成28年分 年末調整のしかた』

 

 

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第5回成長産業等設備投資特別支援助成事業説明会

 平成28年9月20日 東京都中小企業振興公社より『成長産業等設備投資特別支援助成事業説明会のご案内』が公表されました。

《公表の概要》
 東京都中小企業振興公社は、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の向上などを目指すために必要となる先端機械設備などの新たな導入に要する経費の一部を助成しています。
  このたび、第5回の募集が決定いたしました。事業説明会の参加申込の開始は、9月20日を予定しています。
  なお、当事業は平成26年度からの3ヶ年事業として実施しており、今回の募集が最終回となります。皆様のご申請をお待ちしております。

 

参照:東京都中小企業振興公社HP >

 

平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」(第2期募集)の事前予告

  平成28年8月26日 中小企業庁より『平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」(第2期募集)の事前予告』について、公表されました。

《公表の概要》

  平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」は、日本国内の中小企業者が、TPP交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイトの出店又は構築等に要する経費の一部を補助することにより、海外への販路開拓を促し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。
 今般、平成28年8月31日から平成28年9月30日まで、第2期募集を行う予定としておりますので、お知らせいたします。

 

参照:平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」(第2期募集)の事前予告

 

平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付開始

 平成28年8月17日 東京都中小企業振興公社より『平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付中』が公表されました。

《公表の概要》

 本事業は、健康、医療、環境、危機管理などの成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成することにより、中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、国際競争力の向上を図るなど、都内の中小企業の振興に資することを目的としています。

助成事業の内容

助成対象

 都内の中小企業者が、「イノベーションマップ」に示された成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成

助成対象期間

 平成29年1月1日から最長平成30年3月31日まで(1年3ヶ月)

助成限度額

 300万円

助成率

 助成対象と認められる経費の2分の1以内

申請書類提出の事前予約について

 申請書(資金計画書含む)を提出するに当たっては、事前に「申請書類提出希望日のお申込み」をする必要があります。
 申請書類提出希望日の受付期間:平成28年8月17日(水)平成28年9月23日(金)

申請書類の提出について

 日程:平成28年10月3日(月)、4日(火)のうち、公社が指定した日時
 お申し込みのあった方から先着順で申請書類提出希望日を受付しますので、重複した場合、希望日以外の日時でお願いする場合があります。なお、申請書類は、事業内容及び会社概要を説明できる自社の方がご持参ください。

参照:『平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付中』

 

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 平成28年7月8日 国税庁より『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』が公表されました。

《公表の概要》

 昭和45年7月1日付直審(所)30「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)のうち、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
(趣旨)所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したものである。

参照:国税庁HP:『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』

 

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

 平成28年6月28日 国税庁より『法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)』が公表されました。

《公表の概要》

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか6件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

参照:国税庁HP『法人税基本通達当の一部改正について』

 

平成28年度知的財産関連助成事業説明会のご案内

 平成28年7月21日 東京都中小企業振興公社より『平成28年度知的財産関連助成事業説明会のご案内(外国特許出願費用助成事業他)』が公表されました。

《公表の概要》

  東京都及び公益財産法人東京都中小企業振興公社では、中小企業の海外展開進出支援の一環として、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願等に要する費用等に係る経費の一部を助成しています。
 このたび、「外国特許出願費用助成事業」の本年度第2回目(年2回実施)の公募に併せて、助成事業に関する説明会を開催いたしますのでお知らせいたします。また、随時募集で実施している「外国商標出願費用助成事業」等の下記の助成事業についてもご説明いたします。
  なお、説明会に先立ち、企業の知財部門で長年の実務経験を積んだ専門家が、外国へ出願する際の手続きについて解説するセミナーも開催します。申請をご検討中の方は、ぜひご参加ください。

 

参照:『平成28年度知的財産関連助成事業説明会のご案内』

 

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)の開始

 平成28年7月8日 全国中小企業団体中央会より『平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募について』が公表されました。

《事業概要》

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
 なお、本公募については、1次公募の結果、当初想定されていた交付決定金額に対して、予算の残額が生じることが予想されることから実施されるものです。
※採択予定件数は、全国で概ね100件程度です。

《補助対象事業》

(一般型)

・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

(小規模型)

・補助上限額:500万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

《公募期間》

・ 受付開始:平成28年 7月 8日(金)
・ 締  切:平成28年 8月24日(水)〔当日消印有効〕


参照:『平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)の開始

 

 

「中小企業等経営強化法」の施行

 平成28年7月1日 中小企業庁より『「中小企業等経営強化法」の施行』が公表されました。

《公表の概要》

1.事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定

 事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を策定します。

2.中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援

(1)経営力向上計画の認定及び支援措置

  中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

(2)認定経営革新等支援機関による支援

  認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。

 

参照:中小企業庁HP 『「中小企業等経営強化法」の施行』

 

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