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新設法人の皆様へ~会計帳簿の重要な役割~

1-1 はじめに

 今回は、『新設法人皆様』向けてコラムを作成いたしました。このコラムのテーマは、会社を存続発展させる為に、会計帳簿が非常に重要な役割を担っている事に関連したテーマとなっております。
 まず、会社経営において、経営管理が非常に重要です。しかし、会社設立時、経営管理体制を構築していない会社が多く、経営管理が有効に機能していないことも多いことと思います。そこで、会社を存続発展させるため、会計帳簿を利用した「経営管理の重要性」について、ご説明いたします。
 また、会計帳簿の記帳は、軽視される傾向にあると思います。しかし、会計帳簿から作成される決算書が、融資において、最も重要な提出書類となります。そこで、会社を存続発展させるため、会計帳簿から作成される決算書に関して、「融資に強い決算書作成の重要性」について、ご説明いたします。

2-1 経営管理の重要性

 ご存知ですか? 中小企業・小規模事業者が、2009年度:420万者 ⇒ 2012年度:380万者と5年間で、約40万者も減少しています。
 中小企業庁の統計データによると、主な倒産理由として、第一に「販売不振」です。そして、「販売不振」の次に、「既往のしわ寄せ(悪化した経営状況を放置した結果の倒産)」、「放漫経営(ずさんな管理体制による結果の倒産)」など、会社の内部要因が主な倒産理由にあげられています。これらの会社の内部要因は、適切な経営管理体制の構築により、防げたものもあったと考えられます。つまり、経営状況を適切に把握した上、さまざまな問題点に改善策を講じることで、倒産を回避できたのではないかと考えられます。
 しかし、起業・創業して間もない中小企業・小規模事業者は、経営資源が限られているため、売上に直接、結びつかない経営管理に時間やコストをかけない傾向にあります。そのため、経営状況を適切に把握することは困難であり、問題点に改善策を講じることは、さらに困難となってしまいます。そこで、起業・創業して間もない中小企業・小規模事業者は、会社を存続発展させるために、経営管理を機能させる必要があると考えられます。
 そして、経営管理を機能させるには、会計帳簿の有効活用が必要となります。具体的には、事業計画書の作成により業績の目標設定をして、業績の実績値を集計することで、目標値と実績値の差異分析をします。そして、当該差異分析により、実績値が目標値から乖離した原因を分析することで、問題点を発見し、改善策を講じます。つまり、会計帳簿の適切な記帳と有効活用を行った上で、PDCAサイクルに基づく改善活動を繰り返し実施する予算管理が必要となります。
 その上で、経営管理は、事業計画の実効性確認等を含め、将来的なビジネスプランの再構築などにも、貢献いたします。

2-2 経営計画の策定状況等

 『2016年版小規模企業白書』では、経営計画(事業計画や収支計画など)の策定状況等について、経営者の経営計画を作成した動機及び効果、また経営計画を作成しなかった経営者の今後の意向など、調査結果(複数回答あり)をまとめてあります。以下は、『2016年版小規模企業白書』での内容となります。

(1)小規模事業者の経営計画の作成の有無

 経営計画を作成したことがある者は、個人事業者では43.9%であるのに対し、法人では64.0%となっており、法人の方が経営計画を作成した割合が高いことが分かります。

(2)経営計画を作成した背景や動機

 「補助金申請で必要となったから」と「業績を向上させたいから」との回答が、それぞれ約6割となっています。「業績を向上させたいから」、「経営状態を正しく知りたかったから」や「自社の強みと弱みを知りたかったから」という自発的な回答も多く見られる一方で、補助金申請や融資申込を契機として経営計画を作成した小規模事業者も多いことが分かります。

(3)経営計画を作成した効果

 「経営方針と目標が明確になった」及び「自社の強みと弱みを認識できた」との回答が、それぞれ約7割となっているほか、「販路開拓のきっかけとなった」が約4割、「資金繰りの状況が把握できた」が約3割となっています。

(4)経営計画を作成したことのない者が、今後、経営計画を作成する意向の有無

 「作成してみたいと思う」との回答は約1割と低くなっているが、「適切なアドバイスがあれば作成してみたい」とする回答が約5割と過半数を占めています。このことから、支援機関等が、小規模事業者の経営計画作成に対して適切なアドバイスを行うことが重要であることがわかります。

 以上より、小規模事業者において、経営計画を作成する動機は、どのようなものであれ、その効果が、ある程度見込めると考えられています。その上で、経営計画を作成したことのない者であっても、経営計画作成に対して適切なアドバイスがあれば、過半数以上の方が、経営計画を作成してみたいと考えております。

2-3 まとめ(経営管理の重要性)

 会社を存続発展させる為には、経営状況を適切に把握して、問題点の改善活動をする経営管理を機能させる必要がある。具体的には、会計帳簿の適切な記帳と有効活用をして、事業計画を作成し、予算管理が必要となります。その上で、経営管理は、事業計画の実効性確認等を含め、将来のビジネスプランを再構築することもできます。
 また、小規模事業者において、経営計画の効果が、ある程度見込めると考えられています。その上で、経営計画作成に対して適切なアドバイスがあれば、大半の方が、経営計画を作成してみたいと考えております。
 したがって、会社を存続発展させる為に、適切なアドバイスの下、会計帳簿を有効活用した経営管理体制を構築して、経営管理を機能させる必要があると考えられます。

3-1 融資に強い決算書作成の重要性

 一般的に、売上が増えるにつれ、資金が不足することになります。例えば、原材料等を仕入れ、製品を製造販売する会社のケースで考えてみます。まず、原材料の仕入に支払が必要となり、さらに、従業員の人件費や水道光熱費等の経費の支払が毎月定期的に発生します。その上で、最後に、製品の売上が入金されるという事業サイクルになります。つまり、支払が先で、入金が後になるケースが、一般的です。そして、営業取引が増えると、この事業サイクルが重複して繰り返され、「支払、支払、入金、支払、支払、入金、」というように支払が多数先行することもあります。したがって、売上が増えるにつれ、資金不足になるのです。
 そこで、起業・創業後、事業が好調になると、すぐに資金繰りの問題が発生し、資金調達を検討する事になるのです。
 中小企業・小規模事業者の主な資金調達方法としては、地域金融機関などの金融機関からの融資が中心となります。そして、金融機関での融資審査は、融資の可否だけにとどまらず、借入利率にまで影響を及ぼす、非常に重要なものとなります。その融資審査の際、事業計画書、決算書などの書類を提出しますが、そのうち、最も重視する書類決算書となります。 金融機関は、決算書の数字に基づく分析である財務内容の分析を重視するのです。
  しかも、通常、決算書の作成は、年1回しかできませんし、決算後から数年は、その数字が付いて回りますので、決算書は、非常に重要なものとなります。しかしながら、決算書の作成方法については、会計方針の選択により、表示方法が異なります。例えば、収益を売上高に計上するか、営業外収益に計上するかにより、決算書の出来上がりが異なります。しかし、決算書は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成される必要があります。例えば、一般事業会社は銀行預金の受取利息を売上高に計上できず、営業外収益に計上する必要があります。したがって、決算書を作成する会社が、一定の会計基準の中で、何を目的とするかにより、決算書の出来上がりが異なることになるのです。
 そこで、融資に強い決算書とは、税務申告だけでなく融資までも目的にして作成された決算書となります。逆に、融資に弱い決算書とは、税務申告のみを目的にした決算書であり、融資を考慮していない決算書となります。
 つまり、会計帳簿を記帳する段階から将来的な融資の可能性を考慮して、融資に強い決算書を意識した会計処理及び表示方法を選択することが、会社を存続発展させるために非常に重要となるのです。

3-2 まとめ(融資に強い決算書作成の重要性)

 一般的に、売上が増えるにつれ、資金不足になるので、すぐに資金繰りの問題が発生します。そこで、金融機関からの融資を検討しますが、その融資審査で、決算書最も重要な書類となります。しかも、決算書は、年1回しか作成できず、さらに何が目的かで表示方法が異なります
 したがって、会計帳簿を記帳する段階から将来的な融資の可能性を考慮して、融資に強い決算書を意識した会計処理及び表示方法を選択することが非常に重要となるのです。

4-1 当事務所について

 当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者を会計税務サービスによりサポートすることに特化した会計事務所です。会計税務、資金調達などのお困り事があれば、お問い合せ下さい!

 

※ 当事務所の『はじめて税理士を探す方』、『税理士を変更したい方』、『経営改善支援』サービスへのご案内は、下記リンクよりご参照いただけます。

『はじめて税理士を探す方』は、こちらから >

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『経営改善支援』サービスは、こちらから >

税理士選びのポイント

 税理士を選ぶ時、何を基準に選ばれますか?
 この質問の回答として、「知人等からの紹介」や「顧問料の安さ」などが、多いかと思います。しかし、これらの基準で選定した税理士に不満を持っている方々のお話をよく耳にします。
そこで、今回は、税理士選びのポイントについて、私なりの解釈を書いていきますので、是非、参考として下さい。

(1)有益な提案を積極的にしてくれるか

 税理士を「知人等からの紹介」、「顧問料の安さ」や「決算申告作業のみ」を基準に選ぶのはもったいないです。税理士は、会社の会計数値を扱う外部専門家ですので、決算申告作業のみならず、節税、会社の経営状況の把握、経営上の問題点の指摘、資金繰りなどに関して、有益な提案を積極的にしてくれるか否かが重要です。特に、「顧問料の安さ」のみで判断すると、会計事務所から経験の浅い無資格者を担当者に据えられて、税務顧問として機能しない可能性が高くなります。

(2)貴社のニーズとマッチするか

 新たに起業される場合、起業時にしか出来ない節税をしっかりサポートしてくれるか否かが重要です。さらに、起業間もない会社の場合、資金繰りが問題となりますので、資金調達をしっかりサポートしてくれるか否かが重要となります。つまり、貴社の置かれている状況を踏まえて、税理士のサポート貴社のニーズマッチするか否かを見極める必要があります。一先ず、貴社のニーズと税理士のサポートでミスマッチが起きますと、税理士への不満が発生する原因になってしまいます。

(3)コミュニケーションが取り易いか

 最も重要なことが、税理士が貴社のために、親身になって、取り組んでくれるか否かが重要です。さらに、税理士に対して、貴社の問題などを気軽に相談できるか否かが重要となります。相談しにくかったり、無料相談回数が制限されているなどの場合、税理士とのコミュニケーションを取ることは難しいでしょう。

※上記のポイントを参考に、多くの税理士とお会いしてみて、貴社にマッチする税理士を見つけて下さい。もしも、当事務所を候補の1つとして頂けますと幸いです。

当事務所の特徴

・スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に特化した会計事務所

 当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に対して、経理財務部門の役割を担うべく、経理財務サービスを提供しております。

・経営状況の適切な把握

 経営者が、適切な経営意思決定をするには、会社の経営状況を適切に把握することが前提となります。まず、会社の経営状況を適切に把握するには、会計帳簿の有効活用が必要となります。つまり、顧問税理士として、貴社の会計帳簿を有効活用することで、経営者に会社の経営状況を適切に把握できるように、ご説明します。その上で、経営者は、適切な経営意思決定に、専念できます。

・節税、資金調達及び経営管理に関して有益な提案

 当事務所は、税務顧問として、当然、節税対策を徹底いたします。そして、当事務所は、補助金・助成金申請、融資申請およびその他資金調達スキーム構築などの資金調達支援をしております。さらに、当事務所は、事業計画書作成、予算管理、財務諸表分析などの経営管理に関して経営改善支援をしております。したがって、経営者に対して、節税、資金調達及び経営管理に関して有益な提案を積極的に行います。

・経営者の良き相談役

 当事務所は、経営者とのコミュニケーションを大切にいたします。経理財務サービスで効果的かつ効率的に会社経営を支援するには、経営者の良き相談役となる必要があります。その上で、当事務所は、良き相談役になる為に、まず第一に、コミュニケーション能力が重要と考えております。

・ワンストップにてお客様をサポート

 当事務所は、窓口となって、経理財務以外で顧問先様のニーズに対応した他の専門家(弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士など)のうち、最適な専門家をご紹介させて頂きます。

※当事務所では、所長である公認会計士・税理士が責任をもって対応いたします。

お問い合わせ

 電話、メール、お問い合わせホームにより、気軽にお問い合わせください
無料相談も承ります

 お問い合わせ:例)

会社設立の手続きがわからない。
・個人事業主ですが、法人化するメリットは、何かわからない?
・確定申告期限まで時間がないけど、何も手を付けていない。
・税理士は、決算申告以外、何をやってくれるの?
・税務顧問料は、いくらかかるの?
資金繰りについて、相談にのって欲しい。
補助金・助成金で、挑戦できるものはあるの?
会社の経営状況を把握したいのだけど、何すればよいの?
・会社を利益体質にしたいけど、会社の問題点がわからない。

 

※『はじめて税理士を探す方』、『税理士を変更したい方』へのご案内は、下記リンクよりご参照いただけます。

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税務顧問業務:『起業・創業支援パック』の提供開始

 当事務所では、起業・創業して間もない会社が、低予算で会計情報を有効活用して、会社経営を軌道に乗せることをサポートするべく、『起業・創業支援パック』の提供を開始いたしました。
当該ページは、下記リンクを参照してください。

起業・創業支援パック>>>

 

株式会社と合同会社の設立手続および設立費用

株式会社の設立手続および設立費用

株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立があり、前者は発起人のみで設立時の出資を賄う設立方法で、後者は発起人以外からも設立時の出資を募る設立方法です。ここでは、簡便な方法である発起設立を前提に、記載していきます。

1.株式会社の設立手続

(1)基本事項の決定

商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、出資者、機関設計等を決定する。

(2)定款の作成及び公証人役場で定款認証

定款を作成し、公証人役場で認証を受ける。

(3)資本金の払い込み

払込証明書を入手する。

(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

設立登記申請書等の書類を作成し、管轄の法務局に設立登記の申請をする。なお、登記申請手続き等に不備がなければ、提出後、1週間ほどで登記が受理されます。

2.株式会社の設立費用

上記1.株式会社の設立手続のうち、設立費用が発生するのは、以下となります。

(2)定款の作成及び公証人役場で定款認証
  • 定款の作成⇒収入印紙代(※1電子定款では不要)
  • 公証人役場で定款認証⇒定款認証手数料
(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

⇒登録免許税

※1但し、電子定款の作成手続きは、電子証明書やソフトウェア等が必要となり、別途準備費用が発生します。そこで、専門家の利用を検討することをおすすめします。

株式会社の設立費用
紙の定款の場合 電子定款の場合
定款印紙代 40,000 0
定款認証手数料 50,000 50,000
定款謄本代 2,000 2,000
登録免許税 150,000 150,000
合計 242,000 202,000

合同会社の設立手続および設立費用

1.合同会社の設立手続

(1)基本事項の決定

商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、社員構成等を決定する。

(2)定款の作成

定款を作成する。

(3)資本金の払い込み

払込証明書を入手する。

(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

設立登記申請書等の書類を作成し、管轄の法務局に設立登記の申請をする。なお、登記申請手続き等に不備がなければ、提出後、1週間ほどで登記が受理されます。

2.設立費用

上記1.合同会社の設立手続のうち、設立費用が発生するのは、以下となります。

(2)定款の作成

⇒収入印紙代(※1電子定款では不要)

(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

⇒登録免許税

※1但し、電子定款の作成手続きは、電子証明書やソフトウェア等が必要となり、別途準備費用が発生します。そこで、専門家の利用を検討することをおすすめします。

合同会社の設立費用
紙の定款の場合 電子定款の場合
定款印紙代 40,000 0
登録免許税 60,000 60,000
合計 100,000 60,000

出張無料相談受付中

予約受付:044-767-5512(平日・土日・祝日9:00~21:00)

メールは24時間受付

営業時間:9:00~18:00(平日)

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