おすすめ記事

税理士選びのポイント

 税理士を選ぶ時、何を基準に選ばれますか?
 この質問の回答として、「知人等からの紹介」や「顧問料の安さ」などが、多いかと思います。しかし、これらの基準で選定した税理士に不満を持っている方々のお話をよく耳にします。
そこで、今回は、税理士選びのポイントについて、私なりの解釈を書いていきますので、是非、参考として下さい。

(1)有益な提案を積極的にしてくれるか

 税理士を「知人等からの紹介」、「顧問料の安さ」や「決算申告作業のみ」を基準に選ぶのはもったいないです。税理士は、会社の会計数値を扱う外部専門家ですので、決算申告作業のみならず、節税、会社の経営状況の把握、経営上の問題点の指摘、資金繰りなどに関して、有益な提案を積極的にしてくれるか否かが重要です。特に、「顧問料の安さ」のみで判断すると、会計事務所から経験の浅い無資格者を担当者に据えられて、税務顧問として機能しない可能性が高くなります。

(2)貴社のニーズとマッチするか

 新たに起業される場合、起業時にしか出来ない節税をしっかりサポートしてくれるか否かが重要です。さらに、起業間もない会社の場合、資金繰りが問題となりますので、資金調達をしっかりサポートしてくれるか否かが重要となります。つまり、貴社の置かれている状況を踏まえて、税理士のサポート貴社のニーズマッチするか否かを見極める必要があります。一先ず、貴社のニーズと税理士のサポートでミスマッチが起きますと、税理士への不満が発生する原因になってしまいます。

(3)コミュニケーションが取り易いか

 最も重要なことが、税理士が貴社のために、親身になって、取り組んでくれるか否かが重要です。さらに、税理士に対して、貴社の問題などを気軽に相談できるか否かが重要となります。相談しにくかったり、無料相談回数が制限されているなどの場合、税理士とのコミュニケーションを取ることは難しいでしょう。

※上記のポイントを参考に、多くの税理士とお会いしてみて、貴社にマッチする税理士を見つけて下さい。もしも、当事務所を候補の1つとして頂けますと幸いです。

当事務所の特徴

・スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に特化した会計事務所

 当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に対して、経理財務部門の役割を担うべく、経理財務サービスを提供しております。

・経営状況の適切な把握

 経営者が、適切な経営意思決定をするには、会社の経営状況を適切に把握することが前提となります。まず、会社の経営状況を適切に把握するには、会計帳簿の有効活用が必要となります。つまり、顧問税理士として、貴社の会計帳簿を有効活用することで、経営者に会社の経営状況を適切に把握できるように、ご説明します。その上で、経営者は、適切な経営意思決定に、専念できます。

・節税、資金調達及び経営管理に関して有益な提案

 当事務所は、税務顧問として、当然、節税対策を徹底いたします。そして、当事務所は、補助金・助成金申請、融資申請およびその他資金調達スキーム構築などの資金調達支援をしております。さらに、当事務所は、事業計画書作成、予算管理、財務諸表分析などの経営管理に関して経営改善支援をしております。したがって、経営者に対して、節税、資金調達及び経営管理に関して有益な提案を積極的に行います。

・経営者の良き相談役

 当事務所は、経営者とのコミュニケーションを大切にいたします。経理財務サービスで効果的かつ効率的に会社経営を支援するには、経営者の良き相談役となる必要があります。その上で、当事務所は、良き相談役になる為に、まず第一に、コミュニケーション能力が重要と考えております。

・ワンストップにてお客様をサポート

 当事務所は、窓口となって、経理財務以外で顧問先様のニーズに対応した他の専門家(弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士など)のうち、最適な専門家をご紹介させて頂きます。

※当事務所では、所長である公認会計士・税理士が責任をもって対応いたします。

お問い合わせ

 電話、メール、お問い合わせホームにより、気軽にお問い合わせください
無料相談も承ります

 お問い合わせ:例)

会社設立の手続きがわからない。
・個人事業主ですが、法人化するメリットは、何かわからない?
・確定申告期限まで時間がないけど、何も手を付けていない。
・税理士は、決算申告以外、何をやってくれるの?
・税務顧問料は、いくらかかるの?
資金繰りについて、相談にのって欲しい。
補助金・助成金で、挑戦できるものはあるの?
会社の経営状況を把握したいのだけど、何すればよいの?
・会社を利益体質にしたいけど、会社の問題点がわからない。

 

※『はじめて税理士を探す方』、『税理士を変更したい方』へのご案内は、下記リンクよりご参照いただけます。

『はじめて税理士を探す方』は、こちらから >

『税理士を変更したい方』は、こちから >

税務顧問業務:『起業・創業支援パック』の提供開始

 当事務所では、起業・創業して間もない会社が、低予算で会計情報を有効活用して、会社経営を軌道に乗せることをサポートするべく、『起業・創業支援パック』の提供を開始いたしました。
当該ページは、下記リンクを参照してください。

起業・創業支援パック>>>

 

株式会社と合同会社の設立手続および設立費用

株式会社の設立手続および設立費用

株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立があり、前者は発起人のみで設立時の出資を賄う設立方法で、後者は発起人以外からも設立時の出資を募る設立方法です。ここでは、簡便な方法である発起設立を前提に、記載していきます。

1.株式会社の設立手続

(1)基本事項の決定

商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、出資者、機関設計等を決定する。

(2)定款の作成及び公証人役場で定款認証

定款を作成し、公証人役場で認証を受ける。

(3)資本金の払い込み

払込証明書を入手する。

(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

設立登記申請書等の書類を作成し、管轄の法務局に設立登記の申請をする。なお、登記申請手続き等に不備がなければ、提出後、1週間ほどで登記が受理されます。

2.株式会社の設立費用

上記1.株式会社の設立手続のうち、設立費用が発生するのは、以下となります。

(2)定款の作成及び公証人役場で定款認証
  • 定款の作成⇒収入印紙代(※1電子定款では不要)
  • 公証人役場で定款認証⇒定款認証手数料
(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

⇒登録免許税

※1但し、電子定款の作成手続きは、電子証明書やソフトウェア等が必要となり、別途準備費用が発生します。そこで、専門家の利用を検討することをおすすめします。

株式会社の設立費用
紙の定款の場合 電子定款の場合
定款印紙代 40,000 0
定款認証手数料 50,000 50,000
定款謄本代 2,000 2,000
登録免許税 150,000 150,000
合計 242,000 202,000

合同会社の設立手続および設立費用

1.合同会社の設立手続

(1)基本事項の決定

商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、社員構成等を決定する。

(2)定款の作成

定款を作成する。

(3)資本金の払い込み

払込証明書を入手する。

(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

設立登記申請書等の書類を作成し、管轄の法務局に設立登記の申請をする。なお、登記申請手続き等に不備がなければ、提出後、1週間ほどで登記が受理されます。

2.設立費用

上記1.合同会社の設立手続のうち、設立費用が発生するのは、以下となります。

(2)定款の作成

⇒収入印紙代(※1電子定款では不要)

(4)設立登記書類の作成及び設立登記の申請

⇒登録免許税

※1但し、電子定款の作成手続きは、電子証明書やソフトウェア等が必要となり、別途準備費用が発生します。そこで、専門家の利用を検討することをおすすめします。

合同会社の設立費用
紙の定款の場合 電子定款の場合
定款印紙代 40,000 0
登録免許税 60,000 60,000
合計 100,000 60,000

出張無料相談受付中

予約受付:044-767-5512(平日・土日・祝日9:00~21:00)

メールは24時間受付

営業時間:9:00~18:00(平日)

こんな税理士をお探しでは?

1.出張相談します。2.補助金・創業融資に力を入れています。3.税理士変更がスムーズです。

出張無料相談受付中

会社や、会社の近くまでおうかがいします。

予約受付:044-767-5512(平日・土日・祝日9:00~21:00)

メールは24時間受付

営業時間:9:00~18:00(平日)

出張無料相談受付中

会社や、会社の近くまでおうかがいします。

予約受付:044-767-5512(平日・土日・祝日9:00~21:00)

メールは24時間受付

営業時間:9:00~18:00(平日)

facebookページでも情報配信中
主なお客様対応エリア

桒原公認会計士事務所

予約受付:044-767-5512(平日・土日・祝日9:00~21:00)

メールは24時間受付

営業時間:9:00~18:00(平日)